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国民の住所・氏名・国籍のみならず、思想まで調べて監視する土地規制法案が強硬採決されようとしています。
土地規制法案では米軍基地など重要施設周辺での「妨害行為」を禁じている事から、米軍基地周辺での市民運動まで規制する可能性が高いです。こんな違憲法案は廃案一択。
#土地規制法案を廃案に
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内閣委員会で、 #土地規制法案 が採決されました。
質疑のなかでは、担当大臣が #田村智子 議員の「日本国憲法のもとで、法律の体をなしていない」との指摘に答えられず、政府の役人に答えさせる場面が何度もありました。
本会議での反対討論は #山添拓
議員が立つ予定です。
#土地規制法案を廃案に
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いま、立憲民主・共産から参議院議員運営委員長の解任決議案が提出されました。
野党の反対を押し切り、深夜に本会議を職権開会しようとしたことを理由にするものです。
#土地規制法案を廃案に
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参院内閣委員会で採決強行。戦前の要塞地帯法でさえ禁止される行為を明記し、法改正の経過も検証が可能。
日本国憲法の下で国民の私権を制限するのに、なぜ政府にフリーハンドを与えるのか、田村智子さんの渾身の質問に、小此木大臣は立つことができず。
#土地利用規制法案
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案 、内閣委員会での強行採決に抗議します。
このあと日をまたいでの本会議反対討論に、なんと山添拓さんが立つとのこと。反対の声をさらに！
会期延長で審議を尽くすこともせず、夜中のうちにコソコソ採決するかのような与党。立場をこえて、抗議の声をさらに。
#土地規制法案を廃案に twitter.com/jcpyamashita/s…
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論点は出つくしたと例によって与党は言うが、論点が出ただけでまともな答弁は一切ない。成立したら説明するなんて言いぐさは許されない。立法段階での明解な説明抜きに、行政府に一任することはできない。それで済まそうとするのは国権の最高機関である国会の否定だ。
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案を廃案に
重要土地規制法案が仮に成立すれば、この影響は全国に及ぶ。そしてとりわけ沖縄や南西諸島で基地の被害に苦しみ、何とかしたいと思っている人たちが調査・監視の対象となり、弾圧される。原発反対を地域で行なっている人たちも同様だ。その苦しみ、大変さは甚大だ。
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いま、参議院の議院運営委員会が招集されました。
与党は今晩中に本会議を開催して法成立を狙っているようです。
深夜に本会議をひらく、異例なやり方について野党側がどのように対応するのかが、注目されます。
#土地規制法案を廃案に
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政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。
能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。
#土地規制法案を廃案に
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立憲木戸口氏が提案した付帯決議案は可決されました。
共産田村氏は挙手せず、反対を意志を貫きました。
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案を廃案に
これ内容見る限りどう見ても土地規制法案じゃ無くて、住民監視法案だよな。
見た目は言わないといってなんだが、菅さんって秘密警察のトップみたいなのは風貌だけど性格もそのまんまね。
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内閣委員会で土地規制法案の採決がなされ、賛成多数で可決されました。
立憲民主の木戸口氏によって付帯決議が提案されています。
これだけの付帯決議を付けなければならない法案を、なぜ拙速に成立させなければならないのか。
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案を廃案に
参議院の内閣委員会で、重要土地規制法案が採決された。賛成多数で可決。
違憲立法で大悪法が、可決をされるなんて。
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国会の延長の要求にも応じないのに、この法案を閉会前にこれだけ無理やり押し通そうとするなんて、ちゃんと審議されたら後ろめたいことがボロボロ出てくるとしか。
#土地規制法案を廃案に
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国民民主矢田氏の賛成討論
住民のプライバシー侵害の危険性があると言いながら、このまま法案を通して責任が取れるのか。
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案を廃案に
基地や原発の被害を受けて人たちが、逆に監視の対象になるなんて。逆でしょう。
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共産田村氏
外資による土地取得への不安をあおり、国民の自由を制約する法案は許されない。
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案を廃案に
沖縄や南西諸島において、基地反対運動などが監視や弾圧の対象になるのではないか。
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共産田村氏の反対討論
与党参考人からの歯止めを求める意見も無視して採決することは許されない。
住民の権利を侵害する違憲立法だ。
沖縄県民の声に耳を傾けるべきだ。
そうだ！
#土地規制法案を廃案に
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維新高木氏の賛成討論
「外資の土地取得を規制すべき。念願の法が制定された」
この法律案は外資による基地周辺土地の取得を禁止していませんよ。
法案は羊頭狗肉なのです。
#土地規制法案を廃案に
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#土地規制法案を廃案に
誰が調査にやってくるのか。自衛官とも言われている。調査をされる、調査をされているのではないかと言うだけで、萎縮効果が生まれる。
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#土地規制法案を廃案に
基地や原発の被害を受けている人たちが、逆に監視の対象になるなんて。逆でしょう。
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#土地規制法案を廃案に
機能を阻害する明白なおそれがあると内閣総理大臣が考えれば中止命令を出すことができ、これに反すれば2年以下の懲役、200万円以下の罰金です。機能を阻害する明白なおそれで、おそれなのでまだ発生をしていないのです。処罰の対象が明確でなく、罪刑法定主義に反します。