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#納税猶予 がいま緊急に必要だ。申請なしに無条件で認める。まず、#所得税と消費税（4月16日期限）。以後、事態の推移を見て、法人税、地方税、源泉所得税にも拡張する。これは異例の措置だが、#連鎖倒産 を食い止め、非常事態を乗り切るために必要だ。
diamond.jp/articles/-/232…
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#納税猶予 は、政府が決断するだけで、すぐにできます。なぜこれを決断しないのか、不思議でなりません。アメリカ、イギリス、EU、スウェーデンがなぜ大規模納税猶予を決定したか、理解する必要があります。
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政府が国民を信頼していないことは、#納税猶予 に所得減少証明義務を課し、申請書類を税務署の人混みまで提出させることに現れている。猶予した税収は、1年後には確実に回収できるのに。
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スウェーデンは、275億ユーロ（約3.2兆円）の #納税猶予 を決定した。これは、同国GDPの6％になる。ft.com/content/26af55…
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いま必要とされているのは、支払いのための 「#マネー」の供給 。このためには、#緊急融資、#納税猶予、#現金支給 などの方法がある。
#イギリス は、#国債の中央銀行引き受け という非常手段でこれを実行しようとしている。日本もためらうべきではない。
fsight.jp/articles/-/467…
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#納税猶予 という誰にとっても望ましい政策（しかも、現時点で最も必要な政策）をなぜ実行できないのか、理解できない。アメリカもイギリスも決定した。EU諸国が実行できなかったのは、EUのルールが禁じていたからだ。
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#コロナ 感染防止のための移動や集会の制限で、企業や個人事業者、フリーランサーの収入が激減している。#連鎖倒産 を食い止めるため、大規模かつ審査なしの #納税猶予 が必要だ。アメリカは、33兆円もの大規模猶予措置を決定した。
gendai.ismedia.jp/articles/-/712…
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イングランド銀行は、政府の短期国債を直接に引き受けることにより、市中にマネーを供給する。巨額の #納税猶予 や賃金補助を行なうからだ。日本でも、本当は同じことが必要だ。
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日本で #納税猶予 といっているのは、コロナで損失が生じた場合と感染者のみの限定的措置。アメリカの納税猶予は、すべての納税者。個人は最大100万ドル、企業は最大1000万ドルの納税を、延滞税なしで90日延期できる。必要なのは、アメリカ並みの措置。
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