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日本は、誤った政策によって貴重な10年間を無駄にした。いま日本は、約50年間続いた先進国の地位から滑り落ちようとしている。
#日銀の責任
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「急激な円安にもかかわらず、日銀が金利抑制策をやめようとしなかったのはなぜか？」に対する答えは、「低金利と円安が、真の目標だからだ」ということになる。言い換えれば、「物価の安定や賃金の上昇」は、そもそも本当の政策目的としては意識されていないからだ。
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#G7で最も貧しい国 となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。
sbbit.jp/article/fj/114…
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5月19日から21日、G7サミットが広島で開かれた。日本は名誉ある議長国だ。2000年7月に開かれた九州・沖縄サミットのときに日本はG7で最も豊かな国だったが、現在は #G7で最も貧しい国 となった。1人当たりGDPで各国を比較してみると、日本経済がなぜ停滞したかが見えてくる。
sbbit.jp/article/fj/113…
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日本は、誤った政策によって貴重な10年間を無駄にした。いま日本は、約50年間続いた先進国の地位から滑り落ちようとしている。
#日銀の責任
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円の凋落について、一橋大の野口悠紀雄名誉教授は「企業の利益が自動的に増える円安を政府もメディアも歓迎してきたが新たな技術やビジネスモデルの開発で生産性を上げて円高に対抗すべきだった」と指摘。
tokyo-np.co.jp/article/242815
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日本の賃金が伸びない基本的な原因は、生産性の高い分野で就業人口が減少し、低い分野で増加していることだ。将来を展望すると、#賃金の伸び率 はほとんどゼロにまで低下する。この状態を変えるには、デジタル化を進め、#就業者の産業間移動 を促進する必要がある。
gendai.media/articles/-/108…
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20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの #社会保障負担率 は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。
diamond.jp/articles/-/318…
#2040年の日本
amzn.asia/d/9xe5CN0
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日本の貿易黒字を支えてきた電気機械の貿易黒字が顕著に減少している。今や #中国に依存 しないと、デジタル化もグリーン化も進められず、自動車も安泰ではなくなり始めた。この状況を覆さなければ #貿易立国、日本が生き延びる途はなくなってしまう。
diamond.jp/articles/-/318…
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日本で #博士号取得者が少ない のは、経済的に割りにあわないからだ。それは、日本企業がイノベーションを進めようとせず、#高度専門家に十分な給与を払わない からだ。
gendai.media/articles/-/106…
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日本は、通信・コンピューター・情報サービスで世界最大の支払い超過国だ。安売り分野は黒字になるがハイテク分野は赤字になる日本経済の現状を象徴する。
diamond.jp/articles/-/318…
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ラーメンの価格が、外国では日本の2倍も3倍もする。こうなるのは、日本の #賃金 が低いからだ。しかし、「日本は賃金が低いが、物価も安いから問題ない」とは言えない。事実、2022年には、物価は高騰したが賃金は上がらなかった。
gendai.media/articles/-/106…
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#日銀の金利抑制策 に対して、#海外のファンド が投機を仕掛けている。日銀が金利上限を引き上げると、ファンドは巨額の利益を得る。これは、#究極的には日本国民が負担するもの だ。金利抑制のためにこうした負担を負うのは、不合理なことではなかろうか？
toyokeizai.net/articles/-/646…
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日本の賃金の低さと円安を背景として、海外で働こうとする若者が増えている。これは、日本の労働力不足をさらに深刻化させる。
#高度専門家の海外流出 は、日本の技術開発力を低下させるという意味で、さらに深刻な問題だ。
news.yahoo.co.jp/articles/074ca…
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仮に2023年の春闘賃上げ率が3％になっても、一般労働者の賃上げ率は せいぜい1％程度にしかならないだろう。他方で消費者物価上昇率はすでに3％を大きく越えている。したがって、実質賃金伸び率はマイナス2％程度になってしまうだろう。
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働く場所としての日本の地位は低下したままだ。人材が日本に来なくなり、日本の人材が外国に流れる。
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独学を「とにかく始める」ことを提唱する。周到な準備をしてからおもむろに歩み出すのではなく、とにかく始めるのだ。
何事においても最初の一歩を踏み出すことができれば、物事は進展する。難しいのは、第一歩目を踏み出すことだ。
#超独学法
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2022年の12月1日に発行された10年国債の半分以上がその日のうちに日銀に買い上げられた。このニュースはさして注目されなかったのだが、大変重要なものだ。このような行為は、財政法第5條の脱法行為と考えざるをえない。
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多くの有能な人材が、潜在能力を発揮できずに安い賃金に甘んじている。
これは、「安い日本」におけるもっとも深刻な現象だ。
toyokeizai.net/articles/-/640…
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日本の給与が低いのは、生産性の低さからだと指摘される。こうした状況で、賃金が上がるはずはない。
日本には「安い人材」しかいなくなった。いや、そうではない。正確にいうと、本当は能力があるのに、いまの日本の社会構造のために、それを発揮できないのだ。
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それが証明されたという意味で、12月20日の決定は極めて重要な意味を持っていた。
gendai.media/articles/-/104…
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日本の政治システムには極めて問題が多いが、金融のシステムは、最終的には不合理な政策に対してノーをつきつけることができる。だから、いかなる権力者も好き勝手なことはできない。
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日本の総理大臣経験者には、「日銀は政府の子会社だ」と言った人がいる。その人は「防衛費増額は国債で賄えばいい」と簡単に言った。
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しかし、マーケットがそれを日本経済にとって望ましくないと判断すれば、市場金利が上昇して資金調達コストが上昇し、そうした財政支出は抑圧される。
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一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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