「なんでも政治のせいにするな!」という声をいただくこともあるのですが、これは確実に日本の政治が間違えたことが最大の原因だと思います。 #参院選2022 #実効性ある物価対策を
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このグラフの恐ろしいところは「資本金10億円以上の大企業」のグラフだということです。23年間の実額推移は、大企業でも賃下げ5%(マイナス29万3千円)の一方、配当金は6.6倍と爆上げで内部留保・経常利益も3倍弱増えているのです。ここに異常な物価高騰が襲っているのです。 #実効性ある物価対策を
円安、ウクライナ危機、原材料の高騰。毎日値上げのニュースばかり。 節約も限界です!!こんな状況で政治がすべきことは? 私たちは #実効性ある物価対策を 求める必要があります。 #参院選2022 に向けて「賃上げ」と「負担軽減」政党別・主な対策比較表を作りました。 ご自由にお使いください。
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誰一人取り残さずに負担を軽減出来る消費税率の引き下げには「システム変更」に手間が掛かるなどと難癖を付けながら、利用出来る人々が制限される上に、それこそ「手間」も時間も掛かり、無駄に塗れた「ポイント還元」に拘泥する自民党政府。公費を私物化する貪官汚吏。 #実効性ある物価対策を
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日本の最低賃金は930円(全国加重平均)で米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下。その上、東京1041円に対し高知820円など221円も格差があり異常な物価高騰の中で地域格差がますます深刻になっています。中小企業支援による全国一律での最低賃金1500円の実現が必要です #実効性ある物価対策を
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驚愕の事実😱!! この間、組合員さんに伝えたら、「えー知らなかった」と。 まだまだ、知らされていない事実。みなさん拡散を。 そして、事実を知って、選挙に行こう #選挙に行こう #選挙に行って政治を変えよう #実効性ある物価対策を
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大企業の内部留保はこの10年で147.8兆円も増加。一方、実質賃金は22.5万円減少。経団連も経労委報告において現金・預金だけで2020年度260兆円(前年比38兆円増)もある内部留保を活用すべきと明記。内部留保の現金・預金のわずか7.6%で全労働者に賃上げ2万5千円が実現できます #実効性ある物価対策を
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えーっ、日本の最低賃金って、外国よりこんな安いのか・・・ #参院選2022 #実効性ある物価対策を
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きょうもiPhone, iPad, Apple Watchなどが一斉値上げされました。異常な物価高から国民の暮らしを守る政治への転換が #参院選2022 で求められます。しかし、自民党や維新などは防衛費2倍化など国民の暮らしそっちのけです。中小企業支援での最低賃金1500円の実現などが必要です #実効性ある物価対策を
消費税率は上がれど悪化する社会保障。国民負担率(国民所得に占める税金や社会保険料の負担割合)は、令和3年度で48%と過去最大になりました。今こそ、いのちと暮らしを守る #実効性ある物価対策を 求めます。
原材料価格の高騰などを背景に、7~8月に定番商品を中心に4229品目の値上げが実施される。年内累計ではのべ1万5257品目に達し、最終的には2万品目を超える可能性が高いと。これでは買い控えでさらに景気が悪くなる。 最低賃金の引上げと消費税減税は政治の力ですぐにできる。 #実効性ある物価対策を
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株高を公的マネーで演出するアベノミクスの流れによって自公政権9年で富裕層上位40人の金融資産が3.4倍に膨れ上がっています。そして所得1億円を超えると所得税が軽くなる富裕層優遇税制によって消費税3%分の財源が毎年失われています。富裕層の応分負担で消費税減税が可能です #実効性ある物価対策を
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大企業の法人税負担は少なすぎる。 #実効性ある物価対策を
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日本の消費税負担(対GDP比)はデンマークの半分ですが日本の貧困率はデンマークの2.5倍です。デンマークの消費税は社会保障充実のためにあり日本の消費税は社会保障改悪と大企業・富裕層優遇税制のためだけにあります。大企業・富裕層本位の消費税は減税する必要があります。 #実効性ある物価対策を
【Twitterデモ予告】#参院選2022 に向けて、各政党からさまざまな「物価対策」が発表されていますね🗳 私たちは「やってる感」の演出のためではない、本当に実効性のある物価対策を求めるため、緊急Twitterデモを呼びかけます!! 日時:7月1日(金)18時スタート🔥 タグ:#実効性ある物価対策を
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自民党は「消費税減税すると年金3割カットする事になる」と言って国民を脅しているけど、諸外国ではコロナ不況の時点でとっくに消費税(付加価値税)の減税を実施しているんだよね。 世界規模で物価上昇が起こっているにも関わらず、未だに消費税減税を拒む自民党は異常過ぎる。 #実効性ある物価対策を
電気代もガス代も、灯油もガソリンも、食用油も玉ねぎもりんごも、何から何まで値上げが続く。 それなのに賃金だけは下がり続けるっておかしくない? これって仕方ないことじゃない。政治の責任です。 最低賃金の引上げと消費税減税は政治の力ですぐにできる。 #実効性ある物価対策を
一人Twitterデモ10日目。というわけで、本日は👇️Twitterデモします。 #実効性ある物価対策を 18時スタート 拡散お願いします。
日本の労働者の実質賃金は、26年間で73.3万円もマイナス。その結果、G7で最低に。急激な物価高で4月は何と前年比6万5000円減少。大幅賃上げ・底上げこそが求められています。 #実効性ある物価対策を #選挙に行こう #選挙に行って政治を変えよう
#実効性ある物価対策を 日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して10兆円の財源を確保。 設備投資とグリーン投資には控除し、賃上げのための社会保険料への支援をします。税の不公正をただし、大・中小企業も賃上げができ、環境対策にもなる一石三鳥の政策です。ぜひ。 #比例は日本共産党
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異常な物価高騰がとりわけ低賃金の労働者を直撃しています。自公政権によって労働法制が改悪され非正規労働者が増え続け正規労働者にも低賃金が広がりワーキングプアが1,165万人にふくれあがっています。中小企業支援で今すぐ最低賃金1500円(年収270万円)の実現が必要です。 #実効性ある物価対策を
値上げラッシュが続き、国民の生活が苦しくなったときに、その苦しみを少しでも解消するために力を尽くすのが本来の政治の役割。 それなのに日本だけ賃下げ。25年間も。 節電クーポンなんかでごまかさないで。 最低賃金の引上げと消費税減税は政治の力ですぐにできる。 #実効性ある物価対策を
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こんなに低い日本の企業の労働コスト。 労働者への還元ができていない。 大幅賃上げをしてこなかったことが最低の水準に。 実際、すべての職場で大幅賃上げは遠い存在になっている。 #実効性ある物価対策を
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「社会保障の充実を」と言うと「労働者に増税するのか?」とのリプがあります。日本の特徴は企業負担(事業主負担)の社会保険料(GDP比)がフランスより4割低く労働者負担はフランスより1.6倍も高い点です。G7最低、OECD22位と低い企業の社会保障負担こそ増やす必要があります #実効性ある物価対策を