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ところで、公文書を一方的に「捏造」扱いした高市大臣が、何らの証拠も示さず、何故未だに何事も無かったかのように居座っているのだろうか。記録が全てにおいて優先される国家の信用を根底から破壊した「公文書改竄」から、微塵も反省がないのが良く分かる。また同じ過ちを繰り返すだろう。
2
昨年の食料品値上げは2万5000品目を超えたが、今年は更に深刻化し既に3万品目を突破。この異常事態に際して賃金は全く追い付かず、実質賃金は14ヶ月連続でマイナス。こんな状況でも各国が取り組んでいる消費税減税すらせず、寧ろ「インボイス」で毟り取ろうとしているのが自民党政府。完全な盗賊政治。
3
再びコロナ感染が拡大し、医療逼迫に至る地域もある中で、後藤コロナ担当相は感染拡大を「さほど大きいという認識は持っていない」などとして矮小化しているが、そもそも「5類」への引き下げで「全数把握」すら放棄したのが岸田政権。自国民の健康より、コロナを「無かったこと」にしたいのだろう。
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自民党は「クールジャパン」などと言いながら「インボイス」でクリエイターを廃業に追い込み、そして「食糧安全保障」が重要と言いながら、営農者を離農に追い込み、また「かかりつけ医」を推奨しながら、マイナ保険証対応義務付けで負担を押し付けクリニック廃業は過去最多。一番の障害は自民党政治。
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マイナンバー「総点検」で問題は「解決しない」と答えた層が世論調査で8割に及んだが、責任者の河野デジタル相は、返納が「微々たる数」だと嘲弄したり、何でも「紐付け」してトラブルを招いたのは自民党政権にも拘わらず「民主党政権」のせいにしたり、自身の責任とさえ向き合わないのだから当然。
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どれほど致命的なトラブルが頻発しようとも、頑なに「マイナンバーカード」を事実上強制する方針を撤回すら出来ないような自民党政府が、喉から手が出る程に欲しているのが、改憲による「緊急事態条項」の導入。この条文は完全な独裁の実現を可能とする。こんな連中に「独裁」を許したら文字通り最期。
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岸田首相は就任当初、再分配の強化による「所得倍増」を目指すなどと喧伝していたが、最終的には「貯蓄から投資へ」などと「再分配」の要素は完全に消え失せて、投資という「自己責任」に丸投げした。岸田首相は政府広報で「特殊詐欺」を問題視しているが、この政治が「詐欺」そのものではないか。
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岸田首相は「統一協会」と「関係を断つ」としたが、自民党内でも最も教団と関わりが深い萩生田氏は政調会長の地位にあり、また教団との関係が露見してコロナ担当相を辞任した筈の山際氏も即座に党の「コロナ対策本部長」になり、そして岸田氏自身すら教団が動員をかけた「改憲集会」に参加。口先だけ。
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「維新」が推進する「大阪万博」は開催まで2年を切っているが、外国の独自パビリオンは建設申請「ゼロ」という体たらく。増えるのは天井知らずの会場整備費のみ。公立学校廃止や何でも「民営化」など、維持すべき行政サービスは徹底的に潰しながら、こんな万博には公金を浪費する「維新」政治。
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「マイナンバーカード」の返納について、河野デジタル相は「あまり変なことに惑わされない方がいい」などと発言。他人の医療情報が誤って紐付けられるなど、命に関わるトラブルさえ起きた事実を「変なこと」だとでも言いたいのか。こんな人間を放置し続けている岸田首相も任命責任者として同罪だろう。
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岸田首相は昨日、安倍元首相の「遺志」を継いで「改憲」に全力を挙げるなどと述べたが、憲法は主権者たる市民から、その権利と自由を守らせる為に国家へ向けられた最高法規であって、政治家の「遺志」などというものを根拠に変えられて良いような代物では断じてない。憲法尊重擁護義務に反する。
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安倍元首相の銃殺事件当日に、安倍氏の政治資金団体を継承する形で、政治家でも何でもなく閣議決定まで使って「私人」とされた昭恵夫人が2億4400万円を漏れなく「非課税」で引き継ぎ、使途不明という件は一体どうなっているのか。この資金には税金が原資の「政党助成金」も含まれる。説明は不可欠だ。
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岸田首相も参加した今年5月の「改憲」派集会に、あの「統一協会」から動員が掛けられていたと #報道特集 の取材で露見。この1年「統一協会」に対して解散命令請求も出さず、時間稼ぎで有耶無耶にし続けている自民党政府だが、結局「関係を断つ」というのは口だけなのだろう。手の施しようがない。
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河野大臣が「マイナンバーカード」の返納について、本日「本当に微々たる数」「変なことに惑わされない方がいい」などと発言。夥しいトラブルの責任も全く取らず、任意取得の原則も無視して「マイナンバーカード」を押し付け、傲岸不遜に主権者を嘲弄し続ける河野大臣。こんな大臣に存在価値はない。
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安倍元首相が「統一協会」関連団体に対して、教団トップである韓鶴子総裁を称賛する「ビデオメッセージ」を送っていた事実が現に存在するにも拘わらず、頑なに安倍元首相と「統一協会」の関わりを調べようともしない岸田首相。余程都合の悪い事実があるのだろう。決して有耶無耶にさせてはならない。
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LGBTに差別的発言を放った荒井氏を経産省幹部に早期復帰させた岸田政権の人事は確かに論外だが、安倍政権以来「公文書改竄」を指示した財務官僚は全員出世。性暴力被害の逮捕状を揉み消した警察官僚に至っては警察庁トップの長官にまで起用されているのが実情。腐った人物であればあるほど出世する。
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今回「立入検査」まで示された「デジタル庁」は「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すなどとしているが、実態は全く真逆で「マイナカード」を取得しない市民に凡ゆる不利益を押し付け、排除しようとしている時点で最早解体すべきでさえある。
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先日「閣議決定」された「重点計画」なるものにおいて、大学の「マイナンバーカード」利用実績で運営費交付金に差異を設けるという、露骨な「大学自治」への介入が平然と記されている点は断じて許してはならない。政策に従わない大学を予算措置で支配しようとするなど、独裁国家と何ら変わらない。
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岸田政権が「健康保険証」廃止を「閣議決定」した昨年6月の直前に、財界が「健康保険証」のせいで「マイナカード」普及効果が期待出来ない為、全市民がカードを携行するよう仕向ける為に「マイナ保険証」に一体化するよう提言していたと「赤旗」日曜版。結局、自民党政治は何もかもが利権と癒着。
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「マイナンバーカード」を巡る致命的なトラブルの実態が露見した6月だけで2万枚が廃止されるなど、カードの自主返納が顕在化している中で、河野デジタル相は数の多寡に矮小化して「その程度の数」などと放言。責任も取らず居座り市民の行動を嘲弄する河野氏の如き人物は政治に携わるべきではない。
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安倍元首相について、いつまでも「統一協会」との関係について調査もせず、事もあろうに「家族葬」などという私事に「自衛隊員」という歴とした公務員を私物化して動員したり、また公費を注ぎ込んで法的根拠もない「国葬」なるものに付した件も全て有耶無耶の岸田首相。決して忘れてはならない。
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肝心の公的医療保険制度は、年収200万円程度しかない高齢者への医療費窓口負担倍増押し付けや、高額過ぎる国保料の放置など全く改善せず、情報もロクに管理されず利権企業ばかり潤う「マイナ保険証」押し付けにばかり躍起になる自民党政府。自国民の健康より「カード」優先の政治など害悪でしかない。
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LGBTへの差別発言によって僅か4ヶ月前に首相秘書官を辞任した筈の荒井勝喜氏を、しれっと経産省幹部に起用した岸田政権。口では荒井氏の差別発言を「言語道断」などと口にしていた岸田首相だが、発言とは裏腹に実際の人事では重用。安倍・菅政権同様腐敗した「政治主導」の腐敗人事に唖然とする。
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岸田首相が「統一協会」との「関係を断つ」などと発言して1年近く経つが、所謂「関係団体」どころか教団本体の集会に赴いていたような萩生田氏でさえ、未だ「政調会長」という党の要職に起用し続けているのが岸田氏。安倍元首相と教団の関係については調査すらしていない。言行不一致も甚だしい。
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「全額を社会保障に使う」という真っ赤な嘘で消費税負担を押し付け、肝心の社会保障は改悪し続けながら、下らない「マイナンバーカード」には数兆円もの税金を湯水のように注ぎ込む自民党政府。そして「新しいマイナンバーカード」に「新しい読み取り機」などと、更なる浪費まで示唆。怒りしかない。
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