新型コロナの影響で家賃の支払いにお困りの方。求職中であること、収入と資産が一定額以下であること等の要件を満たす方に、最大9か月「#住居確保給付金」が給付されます。3月10日に国から自治体に対して、積極的にこの制度を活用するように通知を出していますので、是非自治体にご相談ください。
休業やシフト減など厳しい状況におかれているパート・アルバイトの方々で、中小企業の雇い主から休業手当をもらえない方は、自身で労働局に申請し一人最大1万1千円/日の #休業支援金 を受給できます。家賃が払えず部屋を出なければならない方々には #住居確保給付金 があります。是非ご活用ください。
#西村大臣からのお知らせ 】 コロナにより#年末年始 に生活が苦しい方には、二人以上世帯で最大140万円、単身世帯で最大110万円の#緊急小口資金 、#住居確保給付金 などの支援策を用意しています。コールセンターにぜひお問合せください。(1/2)
昨日決定した #新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策において #住居確保給付金 の支給対象を拡大します(補正予算で27億円確保)。従来の支給対象は①離職・廃業後2年以内の者のみでしたが今回②休業等を伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方を追加しています。窓口は市区町村です。
厳しい状況にある方の生活を守るのは政府の責任。低所得のひとり親世帯への #臨時特別給付金 (世帯5万円等)の再給付、返済免除条件付の最大140万円の #緊急小口資金 、家賃相当を支援する #住居確保給付金 の期間延長等の具体策を講じました。必要に応じ4.6兆円の予備費も活用し機動的に対応します。
住居を失うおそれがある方に家賃相当額を自治体から支給する #住居確保給付金 のコールセンターを開設します。 フリーダイヤル:0120-23-5572 受付時間:9:00〜21:00 (土日・祝日含む) ※5月21日(木)から開始します。
#緊急事態宣言 で厳しい状況に置かれている方には全力で支援します。返済免除がある最大200万円の #緊急小口資金 等に1.5兆円、休業手当が雇用主から支払われない場合に自ら申請できる #休業支援金 に約6000億円確保。また、#住居確保給付金(東京23区で1人世帯の場合月53,700円)で家賃を支援します。
この最大140万円の #緊急小口資金 等は申請期限を3月末まで延長し、返済開始も来年3月末まで延長しました。また、家賃相当額を支援する #住居確保給付金 は支給期間を最大12か月まで延長しています。 twitter.com/nishy03/status…
#家賃 の支払いに困窮して家を失うかもしれないという方への支援策として、#住居確保給付金 があります。 #子育て 世代の皆さんには児童手当を1回1万円、増額させていただきます。 その他にも税金、公共料金、保険料、住宅ローンなどの猶予や減免があります。 それぞれ紹介させていただきます。