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私はハローワークの職員です。いつも待ち時間が長く申し訳ありません。コロナ禍の雇用調整助成金や失業給付で更に長くなり諸外国に比べ人員が少ない公共サービスの脆弱性が明らかになりました。解決のためには体制拡充が必要です。労働者を支える労働行政職員の大幅増員に力を貸して下さい。
#春闘2021
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法案を提出した23法案1条約でミスがありましたが、厚生労働省の職員の延べ555人の１月から５月の残業時間が過労死ラインとされる100時間を超えています。
スタンフォード大学の調査で週50時間働くと労働生産性が落ちるという結果を見ると霞が関の長時間労働を解消することが必要です。
#春闘2021
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日本の公的部門（国・自治体）は女性を雇っていません（各国平均の４分の１）。他国の公的部門は女性の雇用割合が民間企業よりかなり高いのですが、それはケア労働従事者が多いからです。日本の「小さな政府」はケア労働を無償労働・低賃金労働として女性に押しつけている結果でもあります。
#春闘2021
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女性看護師と男性の一般的な賃金年収比較。看護師は経験を積んでも賃金は「寝たきり」。看護師長には役職手当がつくが、多くの看護師は管理職にならない。男性高卒や男性大卒の「管理職にならない人」の賃金にも、はるかにおよばない。これでコロナ禍と闘い続けろと？#春闘2021 #医療現場はもう限界
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大企業は小規模企業の55％しか法人税を払っていません。大企業を優遇する様々な減税制度があるためです。この大企業優遇税制、法人税減税、賃下げや非正規労働者の拡大等によって大企業の内部留保は積み上がってきました。大企業の応分負担と、内部留保の社会への還元はコロナ禍で急務です。
#春闘2021
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1年を通し働いても年収200万円以下となるワーキングプアは1200万人に増大。非正規労働者の割合は38.3%にまで広がっています。この上にコロナ禍が襲い、野村総研によると、今年2月時点で非正規労働者のうち「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人と深刻。今こそ #生活保障に税金まわせ #春闘2021
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました。（日本経済新聞1/27掲載）
日本の賃金ランキング
1998年：G7で4位（OECD13位）
↓
2019年：G7で最下位（OECD24位）
コロナ禍で生活困窮が広がる今こそ全ての労働者の賃上げが必要です
#春闘2021
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました（日本経済新聞1/27）。他人事のように言いますが #春闘2021 においても「賃上げ実施は困難」とする経団連こそ「主要国で日本だけ１割も賃下げ」を招いた元凶。コロナ禍のいまこそ賃上げが必要です
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北海道勤医労がストライキに入った。
コロナ禍、命がけで奮闘している医療介護労働者の賃金のベースアップがないのはおかしい。
20億円の赤字を放置する政府にもメッセージ。
2021国民春闘3.11全国いっせい行動日
気持は一つ。がんばろう。
#春闘2021