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◆国公労連は出入国在留管理庁の職員を組織する労働組合として外国人の人権侵害助長のおそれある法案の廃案を求める
◆歪んだ「公務の民間開放」、悪質な「監理人ビジネス」招く
◆収容施設の運営担う職員の労働基本権を保障し民主的観点から国家権力を監視することが不可欠
kokkororen.com/claim/%e5%87%b…
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日本は2021年時点で「15歳未満人口比率」が世界ワースト2位（217位、世界銀行統計）、合計特殊出生率189位、ひとり親世帯貧困率OECDワースト1位、公的教育比138位（UNESCO統計）と「異次元」の子育て冷遇
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それなのに、岸田政権は日本を軍事費世界3位の軍事大国にしようとしています。
#メーデー2023
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国立病院で働く全医労の仲間が本日、ストライキを実施。患者の命を守り職員が働き続けられる賃金・処遇改善を求めます。並行してのTwitterデモにご協力を！
Twitterデモ集中タイム📣
①12時〜
②18時〜
③21時〜
#国立病院ストライキ
#笑顔の看護・介護がしたい
#だから大幅賃上げ
を付けツイート！
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日本の公務員人件費はOECD加盟国（38か国）で最低です。ノルウェーのわずか3分の1でOECD平均の半分しかありません。国民の暮らしを支えるマンパワーを拡充することが必要です。
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
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きょう春闘スタートの経団連包囲行動等を実施。大企業の内部留保は505兆3971億円（直近2022年7～9月期決算）。この505兆円を労働者6889万人（就業者6724万人と完全失業者165万人）で割ると1人あたり733万6千円。内部留保の途方もない巨額さがよく分かります。内部留保を物価高騰上回る賃上げに回せ！
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本日の経団連包囲行動では、東京医労連の決意表明で披露された「最賃音頭」にあわせ、国公労連も「最賃1500円」のバルーンをコミカルに動かしてアピールしました☺️ twitter.com/i/web/status/1…
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財務省はふたことめには「財源がないから公務員賃金は増やせない」と言うが日本以外の主要国はコロナ禍など苦境の時ほど多くの労働者の賃上げに連動する公務員賃上げや公共部門拡充等で経済の好循環を作る。大企業の内部留保は史上最高の505.4兆円（消費税収25年分に匹敵）。賃上げ・生活支援に回せ！
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全教の仲間「教育現場は長時間労働と教職員未配置が深刻。夏の調査で19都道府県で1028人の欠員だったが病休等で今も増え続け『教育に穴があく』状態だ。また物価高騰で子どもの貧困が急速に悪化する中、学校給食無償化、教育無償化が必要だ。防衛費増額をやめ、子どもの貧困解消、教育充実をはかれ！」
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霞が関で働く国家公務員から国公労連に寄せられた声「国会対応で午前4時になってしまい、いっそこの高層ビルの職場の窓から飛び降りた方が楽かも知れないとの考えが一瞬よぎってしまった。国民のための行政を壊れかけている人間が担うのも怖いと思う」【一人で悩まず相談下さい→soudan@kokko.or.jp】
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内閣府は本日、各府省に対し弔旗掲揚と一定時刻の黙とうを「要請」していますが、国公労連は先の談話の通り、それら「黙とう」が館内放送や管理職から呼びかけられ、葬儀中の一定時刻の職務行為となれば、日本国憲法第19条が定めた思想・良心の自由を侵害する違法な職務命令になりかねないと考えます。 twitter.com/kokkororen/sta…
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今朝は総務省や国土交通省が入っている中央合同庁舎2号館前で宣伝行動に取り組んでいます。日経新聞すら「崩れゆく国家公務員／3人に1人が非常勤／「準公務員」が業務代替／組織いびつさに拍車」と報道しています。日本の公務員人件費は世界最低で「官製ワーキングプア」が国家行政を支えているのです
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「衰退する日本の科学技術力～大量雇止めと研究体制の危機」をテーマにオンライン集会を開催します。参加希望は kokken2022@kokko.or.jp まで（参加費無料）
・日本の科学技術力の衰退まねいた研究体制の脆弱性（榎木英介氏）
・理研における研究者大量雇い止め（理研労組）
・気候危機／経済安保法等
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安倍元首相の「国葬」の実施に反対する（談話）
国家公務員への弔意表明の強要、また特定の政治的思想などが内在する儀式に従事させられ「全体の奉仕者」である国家公務員が「一部の奉仕者」に変質。国家公務員の公正・中立性をないがしろにし、財政民主主義を逸脱するもの
kokkororen.com/news/view.php?…
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日本の研究力・科学技術力の衰退が国内外のマスコミでも大きく問題視される中、国公労連は学研労協と共同で #参院選2022 政党アンケートを実施しました。そして大学予算や研究者の大量雇止め問題は #防衛費増より暮らし対策を 実行する重要な課題でもあります
各政党の回答→docs.google.com/document/d/1P4…
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全司法の仲間「きょう #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ が強行された。国家公務員の賃下げは労働者約770万人にも影響し、低迷する日本経済の更なる悪化や、物価高騰に苦しむ多くの市民の暮らしを壊すものだ。国家公務員の賃上げを行って労働者全体の賃上げにつなげていく必要がある」
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非正規公務員の声「私たち非正規公務員は日頃からの低賃金と不安定雇用に苦しめられていますが更にきょう #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ を非正規公務員にも行った職場がありました。低所得ほど物価高騰で生活苦にあえぐ中、政府は私たちにもう生きるなと言っているようにも思えました」
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今日は国家公務員の夏のボーナス支給日でしたが、昨年より平均で7万6300円も引き下げられました。岸田自公政権による #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ は、公務員賃下げ→公務員準拠の750万労働者（全労働者の1割）の賃下げ→民間労働者の賃下げ、と物価高騰下での最悪の賃下げ悪循環です。
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→「人が倒れても補充はない、自分が引き受けなければ誰かが犠牲になる」「女性職員は男性職員のように床では寝られない」「民間に転職して給与はこんなに貰っていいのかと思うほど上がり、残業時間は減り、驚いた」「長時間労働と給与は全く割に合わない」
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→「月300時間を超える残業。土日出勤に加え、平日でも帰宅できるのは2日だけ。残り3日は明け方に自腹で新橋のサウナで体を休めて再び出勤」「子育てとの両立は不可能に近く家族ともどもボロボロになった」「心身の健康を犠牲にしてまでやる仕事かとやりがいを感じなくなった」→
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今朝、NHKで霞が関の実態を取り上げていました。「目の前で同僚が倒れたり辞めたりして、明日はわが身」「妊娠中にもかかわらず睡眠時間は3、4時間。母胎への危機を感じた」「『24時間戦士』が前提の組織で、出産や育児でそうはなれなくなり、自分は必要とされていないと感じた」→
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【署名協力をお願いします！】
「#非正規公務員に無期転換権を」オンライン署名を、5月27日（金）に政府に提出します。
まだまだ筆数が少ないので、ご協力・拡散をお願いします。コメントも提出します。
非正規公務員の使い捨てを続ける政府の責任を問いましょう。詳しくは↓
chng.it/BGVNH7q7Tw
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日本の15歳未満人口比率は世界194か国中193位と世界ワースト2位（2020年）。更に昨年2021年の出生数は過去最少。子育て公的支援はイギリスやフランスの半分。教育への公的支出は世界181か国中135位（2019年）。OECDで賃下げは日本だけ、非正規雇用4割弱で子育てが困難になっています。
#メーデー2022
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日本の公務員は15年連続でOECD加盟38か国の中で最低職員数、最低人件費（対GDP費でも、対政府・自治体財政支出費でも公務員人件費は最低）です。職員数が少ないため過労死ラインを超える超過勤務が横行しています。政府は定員削減でなく定員を増やせ！#メーデー2022
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国の行政機関で働く非正規公務員は8万5千人にのぼり非正規率は24%といずれも過去最多です（2021年）。とりわけ厚生労働省の非正規率は56.7%と省庁の中でも突出して高く、しかも厚生労働省当局から3年ごとのパワハラ公募・雇い止めにさらされています。非正規公務員の抜本的な処遇改善を！#メーデー2022
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年間の賃金が200万円以下のワーキングプアは1164万6千人（2020年）で労働者の5人に1人以上（22.2％）にのぼっています。一方、日本の富裕層トップ50人の金融資産はこの8年間で2.5倍も増えて28兆円（2021年）です。富裕層・大企業は社会的責任を果たせ！貧困なくす分配・再分配の強化を！#メーデー2022
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。