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「消費税や法人税などの納付を最長6年 #猶予 できるようにする方針」との報道もある。「6年間」は必要ない。年度を超える猶予は、予算措置を講じる必要があり、簡単にはできない。まず年度内の猶予を宣言すべきだ。