【追加公約】国民民主党は、再エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで、家庭用電気を約12%、産業用・業務用電気代を約16%安くします。減収分(年間最大2.7兆円)は5.5兆円の予備費の一部をあてて対応します。これで、平均モデル家庭では年間約1万円電気代が安くなります。 #比例は国民民主 #参院選 twitter.com/nhk_news/statu…