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価格が安いことそれ自体が問題ではなく、賃金が安いことが問題だ。ドルで表した日本人の賃金は、アメリカの６割程度でしかない。ヨーロッパ諸国に比べても６〜８割程度。韓国より低い。
#日本が先進国から脱落する日
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日本はいまあらゆる面で後退している。太平洋戦争の敗戦に続く第2の敗戦だ。それにもかかわらず、国民も政治家も危機感を持っていない。
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日本には働く者の立場に立つ政治勢力が存在しない。この状況をなんとか変えなければならない。
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価格が安いことそれ自体が問題ではなく、賃金が安いことが問題だ。ドルで表した日本人の賃金は、アメリカの６割程度でしかない。ヨーロッパ諸国に比べても６～８割程度。韓国より低い。
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人口高齢化が進むので、2040年までに、給付を4分の1削減するか、負担を3～4割引き上げる必要がある。
しかし、そのための措置は、ほとんどなされていない。日本の政治家は、将来に対する責任を放棄している。
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政府が行なうべきは、変革を阻害している既得権益と戦うことだ。人気取り政策に終始することではない。
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１９９０年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は２０１０年の７割程度。１９７０年代前半の水準にまで戻ってしまった。
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世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3．8倍となる。これを賄うために、消費税率を2.5％ポイント以上引上げる必要がある。
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老後生活資金に2000万円必要という金融庁の報告が、2019年に関心を集めた。しかし、「どれだけの貯蓄が必要か？」という疑問は、うやむやのままにされ、忘れられている。年金額の削減や支給開始年齢引上げの可能性を考えると、必要貯蓄額はこれよりかなり多くなる。
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50年前の日本は希望にあふれていた。そして、日本人は自分たちの位置を正しく認識していた。外国に学ばなければならないという謙虚さを持っていた。
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２０００年には、日本のビッグマック価格は世界のトップクラスだった。２０１０年でも、アメリカとあまり変らず、韓国よりだいぶ上位だった。国内にいると、日本の地位が低下したことに気づきにくい。
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1990年代の中頃に、IT革命と中国の工業化という2つの大きな変化が起きた。世界はこれに対応して産業構造を変えていったが、日本は古い構造のままにとどまった。それまで目覚ましい成長を続けていた日本が、90年代中頃から成長しなくなったのは、このためだ。
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日本における #デジタル化の遅れ は深刻だ。いまだに紙と印鑑をベースにした仕事が続く。そのため、無駄な仕事が多い。これでは、生産性が上がるはずはない。官庁だけでなく、民間企業も大同小異だ。
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さまざまなランキングで韓国が日本を抜く。アジア通貨危機で危機感を高めた韓国が、生産性の向上を実現したためだ。
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