経産省と電通の「税金中抜きシステム」は、官製談合の疑い濃厚。持続化給付金と同様の構図が、消費増税対策のポイント還元事業にも。決算公告もしていない一般社団法人キャッシュレス推進協議会(339億)をトンネルにして電通に再委託(307億)。これは補助金適正化法違反の可能性もある!#官製談合