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副反応検討部会。コロナワクチン接種後の死亡報告が19件となった。医療従事者に加え、4/12以降の高齢者が9件。専門家の評価は全てγ（情報不足で因果関係が評価できない）。従って、死亡補償されない可能性。β（因果関係が認められない）以外は、α（因果関係が否定できない）もγも、補償すべきです。
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#コロナワクチン「ファイザー社ワクチン有効性95％」は数字のトリック。プラセボ群20,567人中、発症162例、ワクチン群20,567人中、発症8例。ワクチン接種で154人が発症しなかったので154÷162＝95％という計算。しかし、ワクチン接種者からみた有効性は154÷20,567＝0.75％に過ぎず、有効性は高くない。
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川内博史衆院議員の質疑で明らかになった、一般社団法人環境共創イニシアチブ。サービスデザイン、キャッシュレス同様、電通と一体の補助金受託団体。GoToヒアリングも複数回受け、事務受注予定だった？！2011年設立、ここがオリジンか？！同ビル2Fの事業承継補助金事務局はSD推協が運営。#電通疑惑
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経産省と電通の「税金中抜きシステム」は、官製談合の疑い濃厚。持続化給付金と同様の構図が、消費増税対策のポイント還元事業にも。決算公告もしていない一般社団法人キャッシュレス推進協議会（339億）をトンネルにして電通に再委託（307億）。これは補助金適正化法違反の可能性もある！#官製談合
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#新型コロナ 仁坂 和歌山県知事「『4日間は医者にかからないで自宅で待機せよ』という国のＰＣＲ検査基準がいかに全国のコロナ感染者の発見を遅らせ、何人かの人の重症化又は死亡の原因をなし、4日間経った後の感染症指定病院への来院者の殺到を招いたか・・・。」独自の検査基準を作った和歌山県GJ！
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2年前の市長選で白紙としていた林文子横浜市長が馬脚を現し今秋のカジノ管理委員会発足直前にカジノ 誘致表明と。千葉市、東京都も検討中で競合か。刑法186条2「賭博場開帳図利」の重大犯罪で、公序良俗・社会正義に反するカジノ。住民投票、リコール、選挙で断固阻止しよう。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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外国人労働者受け入れ拡大の入管法改正案は、日本の低賃金維持のための法案だ。人手不足対策なら、賃金を上げ、希望者全員を正社員にすることが先決だ。そして現行の、外国人労働者の待遇や社会保障制度・技能実習制度の改善も必要。現状を改善せず、低賃金を維持することが目的の法案には、断固反対！
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豪雨災害避難所として旅館・ホテルを活用する件、本日、広島県に確認したところ、500人×60日分の予算を確保しているが、避難所から要望がない、とのこと。災害弱者から要望があれば対応可能とのこと。無料・エアコン・三食付で入浴もできる。県の担当者につなぎますので、要望があれば知らせて下さい。
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文部科学省の現職局長が逮捕された「私立大学研究ブランディング事業」。私学助成の特別補助金で、28年度は198校の応募から40校を選定。その中に、加計学園の千葉科学大（フィッシュファクトリー）と岡山理大（恐竜研究）が含まれている。これらが公平・中立な選定であったのか、精査する必要がある。
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加計学園の㈱SID創研。加計泰代理事長夫人が取締役、渡邉事務局長（本名・北村良人）が監査役（一時期は代表取締役）。建築設計・メンテナンス、オートリース・損保、学園業務受託・調達、レストラン、化粧品販売等々、産学連携でなんでもあり。㈱日大事業部と酷似。SIDの事業・経理の解明が必要だ。
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加計学園の渡邉事務局長が愛媛県に対して嘘をついたことは間違いない（今回が事実なら過去が嘘、過去が事実なら今回が嘘）。これは渡邉氏の愛媛県に対する偽計業務妨害。加計役員（渡邉氏/本名は北村良人/常務理事）が法令違反を犯せば、私学助成金の減額・不交付、県補助金の取消し・返還対象となる。
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HPVワクチンは必要ありません～定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で子宮頸がんは予防できます
blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966…
#HPVワクチン
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森友学園に8億円値引きしてタダ同然で国有地を売却したのは迫田英典財務省理財局長（当時/山口県下関市出身）。同じ2016年6月、JR東海への3兆円財政融資を担当したのも迫田理財局長。JR東海顧問だった杉田和博官房副長官、杉田氏の腹心の北村滋内閣情報官も関与していた可能性大。事実の解明が必要だ。
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野党6党が5大疑惑（森友・加計・自衛隊日報・厚労省データ捏造・教育現場介入）追及で一致したが、最大級の疑惑は、JR東海への3兆円財政融資だ。30年間据置・金利0.86％・30年後から10年間で元金均等返済という、過去に例のない超特例融資が、アベ友・葛西敬之JR東海名誉会長に対して実行されたのだ！
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23日午後4時頃、衆議院の川内博史、今井雅人、宮本岳志議員が大阪拘置所で籠池泰典被告と接見（接見禁止の一時解除）。規則で15分程度の接見のようだが、安倍昭恵総理夫人の関与等について新事実が出るか。同じ大阪拘置所に長期勾留中で、昭恵夫人との関係がより濃密な籠池諄子被告とも接見すべきだ。
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2017年はアベ友政治の国政私物化が次々と暴露された年だった。森友、加計、レイプ、スパコン、リニア、何一つ解明されていない。安倍総理はじめ政権中枢は、嘘をつき続け、政治行政の信用を失墜させ、日本の民主主義を破壊しようとしている。18年は日本の北朝鮮化を阻止し、民主主義再生の年にしたい。
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#アベ友３大疑惑 の準強姦事件。アベ友とは被疑者の山口敬之氏ではなく見城徹幻冬舎社長。見城氏は安倍総理に夜10時過ぎに遠慮なく電話できる関係という。総選挙2日前、総理は1時間もAbemaTV「徹の部屋」に生出演。異常な内容。逮捕状執行停止は山口氏の著書「総理」（幻冬舎）の出版直前だったのだ。
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森友・加計に加え、山口敬之元TBSワシントン支局長を被疑者とする準強姦事件の逮捕状執行停止問題が、来年の通常国会の衆参予算委員会の重要テーマになるのは確実な情勢。#アベ友3大疑惑 だ。予算委は平昌五輪と同時期。国連停戦決議もある。安倍総理は北朝鮮を挑発し疑惑を逃れようとしてはならない。
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元TBSワシントン支局長による準強姦事件問題に対して、政府・与党が答弁拒否・質疑妨害と異常な対応。国会で問題にされたくない政権のアキレス腱なのか。森友・加計問題に続くアベ友3大疑惑の様相。内閣官房・警察庁・法務省・最高裁の疑惑だ。森友・加計とともに疑惑解明が来年通常国会の課題となる。
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築地女将さん会の「全組合員投票」を求める署名活動は素晴らしい。東卸（水産物部仲卸業者の組合）だけでなく、他の組合、関係者にも拡げてほしい。そして全組合員投票で、東京五輪駐車場のための築地解体に反対し、小池知事方針「築地は守る、豊洲を活かす」の具体案を皆で再検討すると決議すべきだ。
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希望の党の公約。2030年までに原発ゼロを目指すが当面の再稼働は認める、という。再稼働容認は原発ゼロと逆行。原発30km圏の自治体の長・議会・住民投票の同意がない限り再稼働は認めないという法律で、再稼働を制限することが最も重要なのだ。再稼働を認める原発ゼロなど、全く信用できない。
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福山哲郎参議院議員が民進党を離党し #立憲民主党 の幹事長に就任。枝野代表、長妻代表代行、福山幹事長の強力な執行体制ができた。小池代表以外の役職が決まっていない希望の党とは大きな違い。立憲民主党は小選挙区候補の勝利とともに、比例選挙で20%以上を獲得すれば、豊かな将来展望がある。
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リベラル新党の基本政策は、代表選での枝野氏の公約をベースにできる。原発ゼロでは再稼働・原発輸出を認めないことも検討すべき。消費税については少なくとも、格差是正と公正な分配が実現するまで凍結とすべきだ。保守リベラルも革新リベラルも含む「中道リベラル」の市民政治政党が求められている。
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「新党を作るには原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」と産経記事。フェイクニュース。公選法施行令88条2で前衆院議員はカウントできる。更に民進党在籍のままで候補者届出政党・名簿届出政党となる政治団体も作れる。リベラル新党は即立ち上がる。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。