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2021年に成立した「#重要土地利用規制法」は国家安全保障上支障となるおそれがある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする法律ですが、#特別注視区域 として指定される200箇所程度については、左派弁護士等の反対活動によって市街地は当面対象とされない事になっています😰
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『#世界』7月号で海渡雄一さんが、戦前の「要塞地法」の再来と指摘する #重要土地利用規制法 が本日深夜に成立。自衛隊や米軍基地などの「重要施設」の機能を阻害すると総理が考えれば、懲役や罰金を課することができます。土地規制ではなく住民監視法ではという指摘も。twitter.com/WEB_SEKAI/stat…