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日本の消費税負担（対GDP比）はデンマークの半分ですが日本の貧困率はデンマークの2.5倍です。デンマークの消費税は社会保障充実のためにあり日本の消費税は社会保障改悪と大企業・富裕層優遇税制のためだけにあります。大企業・富裕層本位の消費税は減税する必要があります。
#実効性ある物価対策を
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OECDの統計に「企業の総コストに占める労働者の賃金など労働コストの割合」というのがあります。それを見てみると、日本はG7最低で、OECDではワースト2位です。いかに日本の労働者が低賃金で酷使されているかが分かります。#参院選2022 で実効性ある大幅賃上げ実現が必要です。
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異常な物価高騰がとりわけ低賃金の労働者を直撃しています。自公政権によって労働法制が改悪され非正規労働者が増え続け正規労働者にも低賃金が広がりワーキングプアが1,165万人にふくれあがっています。中小企業支援で今すぐ最低賃金1500円（年収270万円）の実現が必要です。
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「物価対策に消費税減税が必要で91か国が減税」と言うと「北欧は消費税が日本の２倍。消費税増税こそ必要」とのリプがあります。北欧は国の役割である国民の生存権保障を前提にしての消費税ですが日本の消費税増税は低所得層への負担増による生存権破壊だけが先行しているのです
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株高を公的マネーで演出するアベノミクスの流れによって自公政権9年で富裕層上位40人の金融資産が3.4倍に膨れ上がっています。そして所得1億円を超えると所得税が軽くなる富裕層優遇税制によって消費税3％分の財源が毎年失われています。富裕層の応分負担で消費税減税が可能です
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日本の最低賃金は930円（全国加重平均）で米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下。その上、東京1041円に対し高知820円など221円も格差があり異常な物価高騰の中で地域格差がますます深刻になっています。中小企業支援による全国一律での最低賃金1500円の実現が必要です
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きょうもiPhone, iPad, Apple Watchなどが一斉値上げされました。異常な物価高から国民の暮らしを守る政治への転換が #参院選2022 で求められます。しかし、自民党や維新などは防衛費２倍化など国民の暮らしそっちのけです。中小企業支援での最低賃金1500円の実現などが必要です
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大企業の内部留保はこの10年で147.8兆円も増加。一方、実質賃金は22.5万円減少。経団連も経労委報告において現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）もある内部留保を活用すべきと明記。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全労働者に賃上げ2万5千円が実現できます
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一人Twitterデモ10日目。というわけで、本日は👇️Twitterデモします。
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18時スタート 拡散お願いします。
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【Twitterデモ予告】#参院選2022 に向けて、各政党からさまざまな「物価対策」が発表されていますね🗳
私たちは「やってる感」の演出のためではない、本当に実効性のある物価対策を求めるため、緊急Twitterデモを呼びかけます！！
日時：7月1日（金）18時スタート🔥
タグ：#実効性ある物価対策を
