1
日銀がなぜ金融緩和政策から脱却できないのか、その理由を考える。経済活動に悪影響が及ぶことや、財政資金調達が困難になることが指摘される。しかし、こうしたことが本当の理由だとは思えない。基本的な原因は、金利が上昇すると日銀が債務超過状態に落ち込むことだ。
#円安と補助金で自壊する日本
2
経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。
そうしているうちに円安が進み、物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が確実に低下を続けている。
#円安と補助金で自壊する日本
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それだけではない。仮にドル建ての原油価格が落ち着いたとしても、円建ての原油価格は、これまでよりはずっと高いものになる。だから、電気料金も高くなったままだ。そして、ますます高くなる。
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、２種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
#円安と補助金で自壊する日本
5
政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
#円安と補助金で自壊する日本
6
日銀は世界の大勢に逆らって金利を抑え込んでいる。しかし、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。
#円安と補助金で自壊する日本
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中央銀行は、短期金利を政策金利としてコントロールするが、長期金利は市場の実勢に委ねるのが普通だ。長期金利をも直接にコントロールしようとする日銀の政策は、金融政策の常識からすると、かなり異質なものである。
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このため、大学教育を受けるために要した費用を、賃金によって回収することが難しい。日本の未来を拓くために、こうした状況を変えることが必要だ。
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日銀がなぜ金融緩和政策から脱却できないのか？その理由を考えると、経済活動に悪影響が及ぶことや財政資金調達が困難になることが指摘される。しかし、こうしたことが本当の理由だとは思えない。基本的な原因は、金利が上昇すると日銀が債務超過状態に落ち込むことだ。
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円安をくいとめるには、日本銀行が金利抑制策をやめ、金利の上昇を認めることが必要だ。ところが日銀は、こうした政策転換を行おうとしない。
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将来に向かって日本経済を成長させるためには、産業構造を改革し、人材の質的向上を図ることがもっとも重要な課題だ。それにもかかわらず、目の前の問題の処理に振り回されて、基本問題がなおざりにされている。
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経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。
そうしているうちに円安が進み物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が、確実に低下を続けている。
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円安やそれによって引き起こされる物価高騰が問題であることは間違いないが、それと同時に日本の政策決定機構が深刻な麻痺状態に陥っていることが問題だ。
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、２種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
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政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
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海外ファンドの日本国債先物売りに対して、日銀は強引な手法で金利を抑え込もうとしているので、国債市場が深刻な歪みを抱えるに至った。
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日銀は世界の大勢に逆らって金利を抑え込んでいる。しかし、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。
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円キャリー取引や為替先物取引の状況から推測すると、ヘッジファンドなど世界の投機筋は、円安がさらに進むと予測して投機取引を行っている。ここには自己増殖的要素があるので、きわめて危険だ。
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経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
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世界の大勢に反して頑なに金利抑制策をとり続け、諸外国との金利差が非常に大きく開いてしまったので、どちらに転んでも投機に巨額の利益を与える結果となった。
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こうして現在の日本の経済政策は、整合的でないものになっている。そして、整合的でない政策は、合理的ではない。だから海外の投機筋は、日本の金融政策はいつか変更を余儀なくされると見ているのだ。
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問題なのは、額だけではない。これは、人々の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。
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政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
#円安と補助金で自壊する日本
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経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、２種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
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