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私たちは夏の人事院勧告に向け交渉を重ねてきましたが、コロナ禍で奮闘する職員の期待に反して、人事院が「民間準拠」で賃下げ勧告を出す危険性が高まっています。
月給・賞与の賃下げ勧告は、全国の公務員・エッセンシャルワーカー約770万人にも波及します。
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「公共の現場を支えるエッセンシャルワーカーの賃下げは市民の暮らしを悪化させることにもつながります。とりわけコロナ治療の最前線で市民の命を守るため身を削って働く医療従事者の賃金に直接影響する人事院勧告をマイナスにすることは許せません」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「コロナ禍で暮らしの危機だからこそ賃上げをして、労働者の生活改善、景気回復、経済の立て直しをするのが世界の常識なのに、日本はなぜ真逆の賃下げを行っているのか？ 公務員賃下げ→民間企業労働者賃下げ→公務員賃下げの悪循環にストップを！」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「日本の公務員人件費は世界最低でノルウェーの３分の１、フランスの半分以下です。世界の常識はコロナ禍だからこそ政府の政策として公務員の賃上げを行い、民間企業に賃上げのお手本を示し、労働者の暮らしを支えています。世界の常識どおり賃上げを」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
