新生児聴覚検査は90%の受検率にも関わらず52%の自治体しか公費負担をしていませんが、今日付で事務連が発出。地方交付税の一般財源『少子化対策関連費用』内数から保健衛生費の『新生児聴覚検査費』としての計上が明示されました😭自治体の今後の予算に入れてください! #難聴対策議連 @miyajitakuma