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岸田総理は高騰を続けるガソリン・軽油価格対策について、#国民民主党 が先の衆院選の追加公約にも掲げた「#トリガー条項凍結解除」について検討を行う方向性を示しました。 「#給料が上がる経済」実現のため、国民民主党は政策本位の提案を続けます。 #国会中継 new-kokumin.jp/policies
岸田総理の施政方針演説。 中間層の維持として、子育て・若者世帯に焦点を当て、世帯所得の引き上げに取り組むとのこと。 実質賃金を上げるには、経済成長が不可欠だが、中間層の可処分所得を上げるには、子育て支援策の #所得制限撤廃 が不可欠だ。今国会で取り組む。 #国民民主党 #給料が上がる経済