審議中の水道法改正案に関して誤解が広がっている。オーナーとして水道を経営するのはあくまで公的セクター。民間が担う可能性があるのは運営のみ。所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる。まして外資に売り渡すなどありえない。 #水道法 #水道