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#大阪都構想 の根拠となる大都市地域特別区設置法案の審議(2012年8月7日衆院総務委)で提案者が「特に指定都市が今回廃止になるという、大阪市のような場合、そういう場合については権限や税財政の面でいわば #格下げ とも言える事態が生じて、…住民の生活等に大きな影響がある」と答弁しています。