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本日(2/15)、日本共産党と立憲民主党が #消費者権利実現法案 を衆院に共同提出しました。昨年提出した同案を再提出し政府案の対案とするもの。 ①つけ込み型勧誘の取消権の創設②契約書等の電子化の廃止③クーリング・オフ期間の延長など。#本村伸子 議員は「消費者被害を幅広く救済できる」と強調。