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総務省(@MIC_JAPAN)は、公共電波を使用する特権企業(テレビジョン放送事業者等)の内部情報を開示すべき。特に国籍別職員数の開示は、国防上不可欠な重要事項だ。 #改正放送法 #改正電波法 #改正プロバイダ責任制限法 twitter.com/mic_japan/stat…