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大阪市を廃止し、権限・財源の一部を府に移管する、いわゆる「大阪都構想」は住民投票で否決された。
それと同様のことを条例で行おうとすることは、コロナ禍のなか多額の税金を使った住民投票の結果を無視するもの。
#制度論より政策
#広域一元化よりコロナ対策
#広域一元化とは大阪市乗っ取り計画
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緊急事態宣言下、自宅療養などで亡くなる方が増加するなど、感染拡大と医療体制のひっ迫が浮き彫りに。大阪でも、入院等調整者数が高止まりしています。
行政がいま、真っ先にすべきことはコロナ対策です！
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REAL OSAKAは、今後も市民とともに「広域行政一元化条例」に基づく事業実施計画に注視しながら、本条例の廃止にむけて取り組みを進めていきます。
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むしろ府県から大都市への事務委託を想定し、実際に実施されている。したがって、事務委託制度によって大阪市から大阪府へ事務を移管することは限りなく違法に近い。
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