1001
萩生田
「防衛費増額に増税は反対、国債で賄うべき」
堤伸輔氏
「国債だと国民が負担しないかのような言い方をしてる人もいるが、増税は今の世代が負担し、国債は将来世代にツケを回し負担することに変わりない、結局、自民党の支持が下がるから増税したくない、私の目にはそう見える」
#報道1930
1002
下村博文「財源がないから守れません、ということだったら、結果的に何のための国家なのか、ということが問われてくる」
#報道1930
何が言いたいのか分からんけど、軍事費世界3位になるための財源なんかねえし、なる必要もねえよ。
何のための国家？軍備増強するのが国家の目的じゃねえのは確かだな。
1003
田崎史郎氏
「内閣改造の可能性はゼロ、理由は統一教会と関係のない議員が少ないから」
統一教会とズブズブだそうです
こんな政党が、被害者救済なんて無理じゃね？
#報道1930
1004
二階 元幹事長、政策活動費20年間で50億円
松原MC
「これだけの金額の使い道をどうして出せない？ルールを作るべきでは？」
田崎史郎
「政治活動の自由がある、どこまで透明化すれば皆さん納得するんでしょうね？」
堤伸輔氏
「第三者の独立機関で調査公表すべき、海外ではやっている」
#報道1930
1005
堤伸輔氏
「二階氏の20年間で50億円など日本の不透明な政策活動費、同じことを民間がやったら使途不明金となり課税の対象、政治家がやったら課税されず免責、こういうやり方がまかり通っていると、日本の会計に関わる法体系の根幹を政治家が率先して揺るがしてることとなり、問題がある」
#報道1930
1006
秋葉大臣「旧統一教会のイベントに出席した覚えはない、選挙が終わると書類を処分するので記録は残ってない」
言ってる事が山際大臣と全く同じじゃねーか。
#報道1930
1007
#報道1930 韓国兵器がよく売れているのは性能が良いし安いというのもあるのですが、それよりも「政治的に煩いことを言わない」「納期が早い」というのが非常に大きいです。兵器とは必要な時に必要な数が揃っていないと何の意味も無い。また有事に整備部品を供給しない可能性のある国は敬遠されます。
1008
#報道1930 端的に言えばポーランドはドイツを信用していないので韓国から兵器を買うことにしました。
1009
元2世信者小川さゆりさん(仮)
「救済法案、多くの被害者が救われるためには不十分な点が、自分たち被害者としても感じられる部分が多い、その部分を組み入れていただきたい」
#報道1930
1010
紀藤弁護士
「救済法案、統一教会の実情にもう少し踏み込んでいただきたい、特に２世を抱えた家族の具体的な救済策、において、なお懸念があると思ってます」
#報道1930
1011
今日の #報道1930 に出てる宮崎政久、壺じゃんかよ！
hbol.jp/207094
1012
統一協会
「日本人はサタン」
「日本は謝罪のため韓国に貢げ」
「天皇は教祖に土下座しろ」
紀藤弁護士
「こういう団体が、お金集めをするということが問題」
#報道1930
1013
1014
紀藤弁護士
救済法案、不安を煽って献金させることを禁止行為にするなら、勧告命令で「お金を返しなさい」と命令できるが、配慮義務なら「お金を返しなさい」となるか微妙、禁止行為にするべき
#報道1930
1015
紀藤弁護士
「不安を煽って献金させることを禁止行為にした方が、後々の行政の在り方として、より使い勝手がいい法律になると思う」
自民党 宮崎政久議員
「私は紀藤先生とは見解が違う、禁止行為にしたら問題がある、配慮義務でよい」
#報道1930
1016
紀藤弁護士
「今回の救済法案では、橋田さんのように現役信者の奥さんが献金したケースでは、橋田さんが奥さんを扶養していた側なので、返金請求は不可能となる」
#報道1930
1017
紀藤弁護士
「信者が韓国へ行って直接献金するような場合、たとえば一人100万の献金で100人行ったら1億円となり、日本国内のお金が組織的に流出ということになり問題がある、外国為替管理法を改正し取り締まりの対象とするべき、今回の救済法案には入れられてない」
#報道1930
1018
紀藤弁護士
「救済法案では、橋田さんのように現役信者の奥さんが献金したケースでは、橋田さんが奥さんを扶養していた側なので、返金請求は不可能」
自民党 宮崎政久議員
「損害賠償請求で返金請求はできる」
紀藤弁護士
「無理ですね、過去にも裁判やってますけど勝てたケースはない」
#報道1930
1019
＜先ほどの #報道1930 を観ての感想＞
政府・与党は
この法律で自民党の過去３０有余年の免罪符にしようとする意図が見え見えだが
この法案では、「山上」も「橋田さん」も「小川さん」も救われない。
殆ど意味のない代物である。
1020
自民党 宮崎議員
今回の新法で、裁判所の任用が得られなかった事例も適用される可能性がある
紀藤弁護士
行政のこれまでの私から見ると怠慢だったところをきちっとやってくれるのであれば、それなりに使い勝手のいい法律になるかもしれませんが、配慮義務と禁止行為の区別がはっきりしない
#報道1930
1021
紀藤弁護士
「山上容疑者の母親がやったような、生命保険を献金させるような行為は、そもそも禁止にするべき、そういうところが新法は十分じゃない」
#報道1930
1022
1023
自民党 宮崎政久議員
「2世の方の救済も被害者救済もしっかりやるという意思、意欲があるということはご理解いただきたい」
統一協会八王子教会元信者
新法を作ってる萩生田さんは、教会に来て「一緒に神様（文鮮明）の国を作ろう」と何度も言ってました
#報道1930
1024
紀藤弁護士
「救済新法、山上容疑者の母親のケースでいえば、返ってくるのが自宅売却の2000万だけ」
#報道1930
1025
堤伸輔氏
今回の政府案を一言でいうと「これまでよりは裁判に勝てるよ」という程度に見える、結局は裁判に訴えなければならない、しかし長い時間のかかる裁判ではその間も家族の苦しみは続く、本来なら不当な寄付が起こらないように抑止力を社会に及ぼすものでなければならないはず⇒続く
#報道1930