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日本版 #司法取引 の第1号は、社員を「差し出す」ことで企業が起訴を免れるという形態となりました。自分が会社に話した結果、罪に問われる可能性が高まるなら「社内調査に協力するより、自ら検察に司法取引を持ちかけようとする社員も出てくるだろう」と識者は指摘します。 nikkei.com/article/DGXMZO…