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高齢者施設等への社会的検査に乗り出した自治体（共産党調べ）
世田谷区、墨田区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡県、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、函館市、三島市、寝屋川市、久留米市。
自治体任せでなく政府が主導して推進すべきです。
#全額国費で社会的検査を
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世田谷区の高齢者施設への社会的検査（１０月２日～１２月２７日、区ＨＰから）
のべ３０９施設、５４２１人、陽性者は５５人。
陽性者のほとんどは無症状者とのこと。
社会的検査が命を救っている。
政府は、こうした自治体の取り組みを全面的に支援すべきです。
#全額国費で社会的検査を
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沖縄県は、県内の高齢者施設の全職員を対象にした社会的検査を、１月から３月の３か月間に、職員一人あたり月１回程度を目安に行うとのこと。県民と共産党議員団の要請に、玉城デニー県政がこたえたもの。
政府は、こうした自治体の取り組みを全面的に支援すべきです。
#全額国費で社会的検査を
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北九州市、福岡市、福岡県は、１２月から、高齢者施設・障害者施設のすべての職員を対象に、一斉・定期的検査を開始している。日本共産党議員団の論戦、市民の運動が実った。
政府は、こうした自治体の取り組みを全面的に支援すべきです。
#全額国費で社会的検査を
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クラスターの４５％が医療・福祉施設（政府資料）。
これを見れば何をすればよいかは誰でもわかる。
医療・福祉施設をウイルスから守る職員や入院・入所者への一斉・定期的なPCR検査＝「社会的検査」を抜本的に強めることです。
#全額国費で社会的検査を
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#全額国費で社会的検査を
今日の東京の新規感染者は、８５６人と感染拡大が止まらない。
医療機関・高齢者施設を、社会的検査によってディフェンスし、命を守ることは、この状況下できわめて重要だ。世田谷区、墨田区など、取り組みが広がっており、この動きを政府と都が全力で後押しすべきです！
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高齢者施設等への検査費用の補助を打ち出した自治体（共産党調べ）
葛飾区、練馬区、目黒区、千葉市、町田市、妙高市、上越市、島田市、藤枝市、焼津市、尼崎市、伯耆町、中川村。
自治体任せでなく政府が主導して推進を。
#全額国費で社会的検査を
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厚労省が集計したクラスター発生状況（直近まで）。
医療機関―５３２件
福祉施設―６８６件（高齢４８３件、障害７２件、児童１３１件）
飲食店―７１０件
運動施設―６５件
学校・教育施設―４０３件
企業等―６５７件
その他の施設―１９６件
医療機関・高齢者施設の防護が必要。
#全額国費で社会的検査を