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「消費税や法人税などの納付を最長6年 #猶予 できるようにする方針」との報道もある。「6年間」は必要ない。年度を超える猶予は、予算措置を講じる必要があり、簡単にはできない。まず年度内の猶予を宣言すべきだ。
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小売業の「零細企業」では、売り上げが4割近く減少するという惨状だ。この階層だけで、人員は147万人から113万人へと34万人減少した。資本金5000万円未満を見ると、人員は、小売業で約72万人減、サービス業で約98万人減少した。この2業種の合計で約170万人。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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#日銀が無制限の国債購入 に踏み切る。現下の情勢では、やむを得ない、というより必要なことだろう。つぎの課題は、#日銀引き受け国債発行 に踏み切るかどうかだ。
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イングランド銀行は、政府の短期国債を直接に引き受けることにより、市中にマネーを供給する。巨額の #納税猶予 や賃金補助を行なうからだ。日本でも、本当は同じことが必要だ。
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いま緊急に必要なのは、資金ショートによる #連鎖倒産 を食い止めること。そのため、アメリカ並みの #無条件納税猶予 を一刻も早く宣言する必要がある。経済に #流動性 が不足するとき、税でさらに流動性を吸い上げてはならない。
note.com/yukionoguchi/n…
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#財政収支試算 には #高成長シナリオ が示されていますが、これは実現できないものです。そこで示された #収支バランス も、実現されていません。高成長は実現できないとの認識に立ち、#将来の深刻な問題 を直視する必要があります。
toyokeizai.net/articles/-/330…
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リーマンショックを参考にして失業増を推計すると、267万人となる。しかし、今回打撃を受けているのは、対人サービス業など、日本経済で最も弱い部門であるため、#失業 増は300万人を超える可能性が強い。#雇用調整助成金 に頼ることは問題。
diamond.jp/articles/-/238…
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#高齢者 世帯の #生活保護率 は現在約3％。これは90年代初め頃の男の #非正規雇用率。これが現在約11％なので、20年後の高齢者保護率もこの程度になるだろう。現在の4倍近くだ。これは、#就職氷河期世代 だけのことではない。diamond.jp/articles/-/214…
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日本で #納税猶予 といっているのは、コロナで損失が生じた場合と感染者のみの限定的措置。アメリカの納税猶予は、すべての納税者。個人は最大100万ドル、企業は最大1000万ドルの納税を、延滞税なしで90日延期できる。必要なのは、アメリカ並みの措置。
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毎日新聞経済プレミア
「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」
mainichi.jp/premier/busine…
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#資金繰り対策 とは、企業や事業者への補助ではない。経済活動を停止させないために必要な措置だ。雇われている人が「自分への補助ではない」と考えるとすれば、間違っている。
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利益増は、日本企業の生産性が向上し、新しい事業やビジネスモデルが開発されたことの結果ではない。それは、人件費の圧縮でもたらされた。この結果、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込んだ。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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来週公表予定の #財政検証 のチェックで最大のポイントは、非現実的に楽観的な経済前提によって #公的年金 の深刻な問題がどの程度隠蔽されているかを見抜くこと。とくに消費者物価と実質賃金の想定が問題。
diamond.jp/articles/-/212…
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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