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確定申告の季節で、本当なら税に関する議論がもっと行なわれて然るべきだが、日本の給与所得者の大部分は確定申告をしないので、税に対する関心が薄い。これこそが、日本の民主主義制度の最大の問題。
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人手不足にもかかわらず賃金が低下するのは、賃金の低い就業が増えるから。これこそが日本経済の大問題。
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毎日新聞経済プレミア
「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」
mainichi.jp/premier/busine…
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既得権益が新しい技術の導入に反対することが日本経済の停滞の基本的な原因だ。
ライドシアリングがなかなか進まないのはその典型例である。
ただしライドシェアリングは過度的な技術だ。
自動運転になればタクシーは無人になる。
レベル5の自動運転が導入されるのは2025年頃だとされている。
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来週公表予定の #財政検証 のチェックで最大のポイントは、非現実的に楽観的な経済前提によって #公的年金 の深刻な問題がどの程度隠蔽されているかを見抜くこと。とくに消費者物価と実質賃金の想定が問題。
diamond.jp/articles/-/212…
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#財政検証 の経済前提は楽観的すぎて実現できず、年金は #70歳支給開始 になる可能性が強い。そうなると、#老後必要貯蓄額 は3125万円になる。この影響をまともに受けるのは、#就職氷河期世代（現在40歳前後）の人々だ。diamond.jp/articles/-/213…
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#高齢者 世帯の #生活保護率 は現在約3％。これは90年代初め頃の男の #非正規雇用率。これが現在約11％なので、20年後の高齢者保護率もこの程度になるだろう。現在の4倍近くだ。これは、#就職氷河期世代 だけのことではない。diamond.jp/articles/-/214…
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ソフトバンクの2018年の法人税納税額がゼロであったと報道された。
状況は、次のようなことだ。
note.mu/yukionoguchi/n…
#ソフトバンク
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4年後に消費税のインボイスが導入されると、日本の商慣習が大きく変わる。免税事業者である零細事業者は、一掃される可能性がある。これは、日本社会に大きな影響を与えるだろう。
diamond.jp/articles/-/217…
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「#人手不足なのに名目賃金が下落」という異常事態が起きている。その基本的原因は、零細企業で売り上げと利益が減少し、減量経営と #人員整理 を余儀なくされていることだ。
diamond.jp/articles/-/220…
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この6年間に企業の売上高が目立って増加したわけではない。つまり、日本経済は量的に拡大していない。経済が拡大しないにもかかわらず利益が増えたのは、企業が人件費を圧縮したからだ。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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2018年に、就業者1人当たりの #実質ＧＤＰが減少 した。#賃金 が低下するのは当然だ。この現象は、19年、20年にも引き続くと考えられる。これは #日本経済が長期的な縮小過程 に入ったことを示すものだ。
diamond.jp/articles/-/221…
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1人当たり付加価値は増えているのに、増加した付加価値は #利益 に回されてしまい、#賃金 が上がらない。それは、大企業で #非正規従業者 が増えているからだ。このメカニズムこそが、日本経済の最大の問題だ。
diamond.jp/articles/-/222…
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生産性が低下するため、#日本の国際的地位 が低下する。近い将来に、#韓国 の #1人当たりＧＤＰ が日本を抜く。日本の給与水準では高度専門家を集められず、そのため生産性が上がらないという悪循環に陥る。
diamond.jp/articles/-/222…
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アベノミクスの6年間で、企業利益は顕著に増加した。一般には、その原因は、円安や輸出増による売り上げ増だと言われる。しかし、それより大きかったのは、人件費の圧縮だ。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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#製造業の利益 は大きく落ち込んでいる。非製造業の売り上げも減少に転じた。企業は #人件費 を圧縮し始めた。#政府の経済対策 では、これに対処できない。
diamond.jp/articles/-/223…
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企業利益が伸びた大きな要因は、人件費の伸びが抑えられたことだ。営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は7％しか増加しなかった。売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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利益増は、日本企業の生産性が向上し、新しい事業やビジネスモデルが開発されたことの結果ではない。それは、人件費の圧縮でもたらされた。この結果、労働分配率は43年ぶりの低水準に落ち込んだ。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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2012年から18年にかけて、大企業の売上高は12.2％増加したのに対して、零細企業では1.7％しか増加しなかった。消費税増税の影響を除けば、売り上げは減少したことになる。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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小売業の「零細企業」では、売り上げが4割近く減少するという惨状だ。この階層だけで、人員は147万人から113万人へと34万人減少した。資本金5000万円未満を見ると、人員は、小売業で約72万人減、サービス業で約98万人減少した。この2業種の合計で約170万人。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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戦後最長の景気拡大と言われるにもかかわらず、景気回復の実感がないのは、賃金が上昇しないからだ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、企業の減量経営で人員削減の対象とされている。これらの労働者が、低賃金労働の供給源になっている。
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日本の #生産性 は極めて低く、先進国中で最下位だ。その原因は、#零細企業 が多く、その資本装備率が低いこと、とりわけ #無形資産 が少ないことだ。生産性向上への切り札は、零細企業で無形資産やソフトへの投資を増やすことだ。diamond.jp/articles/-/226…
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内閣府が2月7日に発表した2019年12月の #景気動向指数（CI、速報値）は、一致指数が94.7となった。前年比で6.2%の低下。これは、リーマン・ショック時以来の大きさだ。
#日本製鉄 は、子会社である日鉄日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖すると発表した。
note.com/yukionoguchi/n…
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#財政収支試算 には #高成長シナリオ が示されていますが、これは実現できないものです。そこで示された #収支バランス も、実現されていません。高成長は実現できないとの認識に立ち、#将来の深刻な問題 を直視する必要があります。
toyokeizai.net/articles/-/330…
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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