野口悠紀雄(@yukionoguchi10)さんの人気ツイート(いいね順)

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いまの数値例で、企業が給与を30万円減らし、その旨の収入減証明を発行するのは不正ではない。その証明書で #現金給付 を受けるのも不正ではない。しかし、これは、不当な受給なのだ。
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いま緊急に措置しなければ、後で #倒産企業#失業者 の救済 のために巨額の財政支出が必要になり、#増税 が不可避になる。それを回避するために残された時間は、1月しかない。
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30万円給付は、条件を課したために、悪用が可能な制度になった。その批判を受けて10万円一律にしたのだから、所得制限をすれば、同じことになる。脱税をしていた人はOKで、正直に申告していた人は所得制限で撥ねられる。
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家計調査によると、3月の消費の落ち込みは大きくない。大きく落ち込んだのは、任意消費であり、全体の3分の1でしかない。自粛要請による需要の減少は、一部に限定された現象だ。政府が本当に救うべきは、これらの人々だ。 diamond.jp/articles/-/237…
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#製造業の利益 は大きく落ち込んでいる。非製造業の売り上げも減少に転じた。企業は #人件費 を圧縮し始めた。#政府の経済対策 では、これに対処できない。 diamond.jp/articles/-/223…
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GDPや生産性、賃金などを国際比較する際に購買力平価という指標が用いられることが多いが、この指標の利用に概念を理解しないで使うと誤った結論に導かれる。これと関連して「実質為替レート」という指標で見た日本人の「豊かさ」は実はあの時代まで逆戻りしてしまっている。 sbbit.jp/article/fj/723…
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内閣府が2月7日に発表した2019年12月の #景気動向指数(CI、速報値)は、一致指数が94.7となった。前年比で6.2%の低下。これは、リーマン・ショック時以来の大きさだ。 #日本製鉄 は、子会社である日鉄日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖すると発表した。 note.com/yukionoguchi/n…
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売上激減で、支払手段である預金がなくなった。だから、政府は、#休業補償 などで現金を配る。その財源は国債。それを日銀が買い上げる。以上のプロセスで #マネー が増える。しかし、#インフレ にはならない。
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#資金繰り対策 としては #緊急融資 があるが、審査に手間がかかる。緊急にマネーを供給するには、すべての #税を猶予 するのがよい。国は資金繰り能力が最も高い。
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#財政検証 の経済前提は楽観的すぎて実現できず、年金は #70歳支給開始 になる可能性が強い。そうなると、#老後必要貯蓄額 は3125万円になる。この影響をまともに受けるのは、#就職氷河期世代(現在40歳前後)の人々だ。diamond.jp/articles/-/213…
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#現金給付 は今回だけで済まない可能性がある。#営業休止補償金 も含め、早い時点で基本方針を決めておく必要がある。今回のような迷走は、もう許されない。
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人手不足にもかかわらず #賃金 が上がらないのは、#零細企業で人減らし が行なわれ、そこから放出さ れる労働力が、規模の大きい企業に #非正規 で雇用されるからだ。これは、零細企業の低賃金が経済全体に拡散する現象といえる。diamond.jp/articles/-/231…
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十分な #休業補償金 を支出して、#休業要請 はより厳格にし、#コロナ感染 の拡大を食い止めることが、いま緊急に求められることだ。
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#人手不足なのに名目賃金が下落」という異常事態が起きている。その基本的原因は、零細企業で売り上げと利益が減少し、減量経営と #人員整理 を余儀なくされていることだ。 diamond.jp/articles/-/220…
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国債の日銀買入れ、生産力の低下、需要の回復でインフレが起きるのが、一番恐ろしいシナリオだ。
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#イギリス政府 は、300億ポンド(約4兆円:イギリスGDPの1.5%)の #付加価値税 の納税を2021年3月まで #延期 できると決定した。事業者は、これだけの額を手元に置けるので、緊急融資がなされたのと同じことになる。nationalpost.com/pmn/environmen…
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アメリカでは、#給与税 の減税も検討しているが、議会を通す必要があるので、簡単には実行できない。そこで税の #延納措置 を取ったのだ。これは、#緊急事態 に対処する方法として、適切なものだ。
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#ドコモ口座問題:金融庁は、これをドコモだけの問題に限定化せず、#インターネットバンキング 全般の問題として捉え、徹底的な対策を講じて欲しい。#デジタル庁 の設置よりこちらが緊急課題。
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#円安 が輸出を増やす効果を失ったと言われる。しかし、アベノミクスの期間にも、円安は輸出数量を増やさなかった。それにもかかわらず、#企業の利益 は増えた。なぜ、こうした不思議なことが起きるのか?diamond.jp/articles/-/303…
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日本で英米の巨額 #納税猶予措置 が報道されないのはなぜだろうか?重要性が理解されていない。現在の日本の措置で十分と誤解されている。効果がない、あるいは逆に、危険と考えられている。
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政府の公式サイトの数字を信用すると65歳以上のワクチン接種完了に11年間かかる。75歳以上に限定しても、接種できるのは当面は一部分。接種現場での医師、看護師を確保できないのでワクチンがあっても接種が進まないのだ。そして医療従事者を求める求人広告が出されている。 gendai.ismedia.jp/articles/-/828…
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#原油価格が再びマイナス になる可能性が消えていない。産油国では生産を続けないと公務員給与も払えないので減産できない。損益分岐点は産油国70-90ドル、シェールは40ドル。#金融危機 への不安が消えない。日本の金融機関は大丈夫か?
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#納税猶予 という誰にとっても望ましい政策(しかも、現時点で最も必要な政策)をなぜ実行できないのか、理解できない。アメリカもイギリスも決定した。EU諸国が実行できなかったのは、EUのルールが禁じていたからだ。
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日本の #失業率 が高まらないのは、企業が雇用を維持しているからだ。しかし、売上は容易に回復しないので、企業は #人件費の削減 を始めざるをえない。業績予想の数字から逆算すると、#失業率が7% を超える事態はあり得なくはない。 diamond.jp/articles/-/246…
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金利が上がると、#日銀 が保有する巨額の国債に含み損が発生し、日銀が(潜在的)債務超過に陥る可能性がある。ETFにも含み損が発生する。これは、「異次元緩和の出口」の問題として議論されたことだが、#コロナ後 に現実化する危険がある。