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日本の #ITシステム に大きな問題があることが、コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではなく、#在宅勤務 の遅れなど民間企業にも問題がある。
これは、日本の生産性 を引き下げる。#世界競争力ランキング で、日本は過去最低の34位になった。
gendai.ismedia.jp/articles/-/750…
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観光業や外出業に直接給付をすれば、新型コロナ感染を広げることはない。#GoTo政策 の基本的問題は、観光や外食を促進することによって感染拡大に寄与してしまうこと。
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悪徳経営者なら、まず、所得制限を満たす従業員の給与を減らす。#現金給付 を受け取らせて、その穴埋めをさせる。これだけで、巨額の収入！この財源を納税者が負担する。
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「指数関数的に増える」ということの意味を、政治家の方々に是非理解していただきたい。1人の #感染者 が1日に2人に感染させるとすると、感染者は7日後に128人になる。そして27日後にはなんと1．3億人を超える!
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政府は、補助金を出して #ガソリン価格急騰 を抑えることを決めた。しかし、政府による個別価格の直接コントロールにはさまざまな問題がある。価格急騰には、#異常な円安 の影響も大きい。いま緊急に必要とされるのは、金融政策を変更して円安の進行を食い止めることだ。diamond.jp/articles/-/288…
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#コロナ 感染防止のための移動や集会の制限で、企業や個人事業者、フリーランサーの収入が激減している。#連鎖倒産 を食い止めるため、大規模かつ審査なしの #納税猶予 が必要だ。アメリカは、33兆円もの大規模猶予措置を決定した。
gendai.ismedia.jp/articles/-/712…
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これから日本のあらゆるところで、流動性不足（資金ショート)のための #連鎖倒産地獄 が発生する。その中で、日本政府は巨額の流動性を経済から引き上げようとしている。これは、考えられないような措置だ。アメリカが何をやっているか、見る必要がある。
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コロナも、経済の動揺も、いつかはおさまる。しかし、#カミュ がペスト菌によって喩えた #全体主義体制 は死なない。「自由がなくても安全であればよいのか？」という問いから顔をそむけることはできない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/711…
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日銀は消費者物価上昇2％ を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。現在、その目的は達成されているのに、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、#異次元金融緩和の本当の目的 が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。
sbbit.jp/article/fj/923…
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財政の健全性は、中長期的な観点から必要とされることだ。現在のような異常時にそれにこだわり、#納税猶予や休業補償 を中途半端なものにすれば、経済が立ちゆかなくなる。
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円安の勢いが止まらず約24年ぶりに一時1ドル＝137円にまで達した。世界の投機筋は「今より円安が進む」と予測して投機取引を行っているようだ。そしてここで極めて危険なことがこの投機取引が自己増殖的に増えているということだが、それによりどういったことが起こるのか。
sbbit.jp/article/fj/900…
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2022年には日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは身の回りの出来事でも感じられるようになった。変化が外国人旅行客の急増という形で10年前から生じていたが、それが日本の貧しさの表われであることに多くの人は気づかなかった。
toyokeizai.net/articles/-/640…
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#原油高 と急激な 円安 のため、9月の輸入物価の対前年比は31．3%の増加という異常な値になった。一部は消費者物価に転嫁されているが、十分な転嫁はできていない。企業が一部を負担しなければならず、企業にとっても「#悪い円安」だ。日銀は、利上げに踏み切る必要がある。diamond.jp/articles/-/285…
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中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、 #米中バランス に本質的な影響を与える可能性がある。
president.jp/articles/-/475…
#良いデジタル化悪いデジタル化
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政府は高齢者を対象とする #ワクチン接種 を7月中に完了させるとしているが、実現可能性は疑わしい。65歳未満については、完了まであと1年近くかかる可能性がある。他方で、感染拡大は収まらない。
今年の夏に欧米諸国が経済を再開する中で、日本が置き去りにされる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/833…
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日本では、これから史上空前の #イベント中止（または延期）がありうる。当てにしていた収入が入らないことの影響は計り知れない。なぜ至急に対応策を取らないのか、理解できない。延期しても、それまでもたない
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政府は、#長期戦の準備 をすべきだ。とくに、#金融危機回避 のため、全力をあげる必要がある。緊急時なので経済活動への政府の介入が要請されるが、そのためには、政府が正しい判断能力を持ち、国民との間で #信頼関係 が確立されていなければならない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/721…
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戦後最長の景気拡大と言われるにもかかわらず、景気回復の実感がないのは、賃金が上昇しないからだ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、企業の減量経営で人員削減の対象とされている。これらの労働者が、低賃金労働の供給源になっている。
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企業利益が伸びた大きな要因は、人件費の伸びが抑えられたことだ。営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は7％しか増加しなかった。売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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