野口悠紀雄(@yukionoguchi10)さんの人気ツイート(リツイート順)

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#現金給付 は、悪賢い者が、濡れ手に粟で、巨額の不正収入を得ることを可能にする制度だ。こんな制度が現実に登場するなど、信じられない。これは、#マスク2枚 のようにジョークでは済まされない問題だ。
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韓国・台湾は通貨安を求めず、技術を高度化した。そして、中国、アメリカを含む世界的水平分業の一員となることにより、高成長を実現した。これによって、賃金を上げた。 #円安が日本を滅ぼす
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ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の1で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので原油価格が下落すると経済が痛手を受ける。加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか? gendai.ismedia.jp/articles/-/929…
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#現金給付総額 は3兆円程度と言われる。その多くが、悪賢い人たちの懐に入る。いま一番必要なのは、#オーバーシュート に備えて #病床 を整備することではないのか?そのための予算措置ではないのか?
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、2種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。 #円安と補助金で自壊する日本
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アメリカでは、#給与税 の減税も検討しているが、議会を通す必要があるので、簡単には実行できない。そこで税の #延納措置 を取ったのだ。これは、#緊急事態 に対処する方法として、適切なものだ。
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#納税猶予 という誰にとっても望ましい政策(しかも、現時点で最も必要な政策)をなぜ実行できないのか、理解できない。アメリカもイギリスも決定した。EU諸国が実行できなかったのは、EUのルールが禁じていたからだ。
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日本は、対ドル相場で32年ぶりとなる一時1ドル=150円を記録した。こうした中でも、日本は金融緩和策を続けている。一方、英国・トラス政権は、過去50年間で最大規模の減税策を打ち出した。しかし、金利高騰など市場の反撃に遭い、わずか1カ月足らずで政策を撤回。
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円高にするのが本当に望ましいのであれば、政府は日銀に対して金融政策の変更を求めなければならない。そうしたことを行わず、いたずらに円高介入を繰り返しても、国民や企業を混乱させるだけだ。
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日本は、通信・コンピューター・情報サービスで世界最大の支払い超過国だ。安売り分野は黒字になるがハイテク分野は赤字になる日本経済の現状を象徴する。 diamond.jp/articles/-/318…
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いま緊急に措置しなければ、後で #倒産企業#失業者 の救済 のために巨額の財政支出が必要になり、#増税 が不可避になる。それを回避するために残された時間は、1月しかない。
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政府が行なうべきは、変革を阻害している既得権益と戦うことだ。人気取り政策に終始することではない。 #日本が先進国から脱落する日
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#コロナ後 の世界は、これまでの世界と同じではありえない。社会の基本原理も、価値基準も、行動様式も一変する。新しい世界を築く原理は、これから作られる。
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#コロナ後 の世界(それが実現することを、何と切望することだろう)は、今年2月までの世界の連続ではありえない。あまりに多くの虚構が暴かれてしまったから。コロナが去ったとき、我々はただ呆然と立ちすくむだけだろう。
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政府は国民を信頼していない。だから、#営業停止命令 でなく、#自粛要請 とした。停止命令だと、補償要求を抑えられないから。
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#GoToイート」が始まる見通し。これは「外食の価格を安くする」という政策だ。「特定業界を補助するには、価格を操作するのでなく、#直接移転 によるべき」というのは経済学の基本命題の一つだが、現実世界でこれほど無視されている原則もない。
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根底にあるのは、政府に対する国民の不信感だ。それが解決されないかぎり、マイナンバーカードの保有者がいくら増えても、本当に便利なシステムを構築することは不可能だ。
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日本で #博士号取得者が少ない のは、経済的に割りにあわないからだ。それは、日本企業がイノベーションを進めようとせず、#高度専門家に十分な給与を払わない からだ。 gendai.media/articles/-/106…
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経済全体の #賃金 が上昇するためには、賃金が高い産業の成長率が高くなければならない。米国では賃金も成長率も高い産業が経済を牽引するが、日本の高賃金産業は参入規制に依存している場合が多い。これでは経済全体の賃金引き上げに寄与しない。diamond.jp/articles/-/289…
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#財政検証 の経済前提は楽観的すぎて実現できず、年金は #70歳支給開始 になる可能性が強い。そうなると、#老後必要貯蓄額 は3125万円になる。この影響をまともに受けるのは、#就職氷河期世代(現在40歳前後)の人々だ。diamond.jp/articles/-/213…
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2013年に導入された異次元金融緩和で、円安が進められた。産業界からの「円安が6重苦の1つ」という声に応えたのだ。 しかし、円安が進めば、企業は格別の努力をしなくても、そこそこの収益を上げられる。そのため、生産性向上の努力を怠った。
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経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。 そうしているうちに円安が進み、物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が確実に低下を続けている。 #円安と補助金で自壊する日本
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#失業率 2.9%は、労働力調査が #休業者 を「雇用されている」と捉えているからだ。だが、休業者が雇用されているのは、#雇用調整助成金 が賃金を支払っているからだ。仮に休業者220万人を失業者とカウントすると、7月の失業者数は416万人となり、失業率は6.2%となる。
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もっとも恐ろしいのは、日本国民が円を見捨て、資産を外貨建てに移すという「キャピタルフライト(資本逃避)」が起きることだ。大規模なキャピタルフライトが生じれば、日本経済は崩壊する。
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10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。日本の製造業の重荷と言われていた円高は大きく変わったがサムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。 sbbit.jp/article/fj/766…