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日本は、誤った政策によって貴重な10年間を無駄にした。いま日本は、約50年間続いた先進国の地位から滑り落ちようとしている。
#日銀の責任
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#円安 で輸出企業の利益は増加するが、賃金の対外購買力は減少する。日本は円安を求め、技術革新への真摯な努力がなされなかった。この結果、#円の購買力 は1995年頃の半分となり、70年代前半の水準に逆戻りしてしまった。diamond.jp/articles/-/282…
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#円安 が収まらないのは日銀が #長期金利 を抑えているからだ。このままでは物価高騰が続き、さらに海外から人材が来なくなる。仮に大規模な資本逃避が起きれば、日本は崩壊する。日銀は一刻も早く、長期金利を市場実勢に任せるべきだ。
diamond.jp/articles/-/311…
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経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
#円安と補助金で自壊する日本
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国が機能しない半面で、自治体は奮闘している。東京、大阪、北海道、等々。残念なことに東京以外は財源がない。国は交付金を増やして、自由な使途を認めるべきだ。
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日本の #賃金 は低く、増えもしない。一方でアメリカは、#高度サービス産業 の賃金が著しく高く、伸び率も高い。そして、労働力がこの部門に移動している。日本の現状を打破するには、アメリカの成長に学んで新産業を創出し、労働力の移動を促進する必要がある。diamond.jp/articles/-/286…
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#新型コロナウイルス の感染が、社会・経済にダメージを与える中で、経済活動に急激な変化が起きています。
それは「利益」から「#マネー」を求める競争への急転換です。緊急融資などはもちろんですが、政府が行いうる最強力の #流動性供給策 は、#無条件の納税猶予 です。
toyokeizai.net/articles/-/340…
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#短期国債の日銀引き受け発行 は、財政法第5条の下で可能なこと。何の制度改正も必要なく、政府が決断するだけでできる。年度内に審査して一部は回収する #給付金 にすれば、必要なだけ、いくらでも給付できる。
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人口高齢化が進むので、2040年までに、給付を4分の1削減するか、負担を3～4割引き上げる必要がある。
しかし、そのための措置は、ほとんどなされていない。日本の政治家は、将来に対する責任を放棄している。
#日本が先進国から脱落する日
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いま必要とされているのは、支払いのための 「#マネー」の供給 。このためには、#緊急融資、#納税猶予、#現金支給 などの方法がある。
#イギリス は、#国債の中央銀行引き受け という非常手段でこれを実行しようとしている。日本もためらうべきではない。
fsight.jp/articles/-/467…
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#イギリス政府 は、300億ポンド（約4兆円：イギリスGDPの1.5%）の #付加価値税 の納税を2021年3月まで #延期 できると決定した。事業者は、これだけの額を手元に置けるので、緊急融資がなされたのと同じことになる。nationalpost.com/pmn/environmen…
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マクロ経済政策も、基本的な点で深刻な矛盾を含むものになっている。
なぜなら、一方で物価高騰が問題だとしながら、他方で金融緩和を続けることによって、円安を放置しているからだ。
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コロナをめぐるさまざまな対策で、#日本政府のIT の実力のなさが暴露されている。
日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。
行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/736…
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円安が続いているが、日銀は金利抑制策を止めようとしない。なぜ低金利にそれほど強くこだわるのか？ それは、#異次元金融緩和 の本当の目的 が、#低金利 と #円安 だからだ。
diamond.jp/articles/-/312…
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急激な #円安 のため、日本の国際的地位が急低下している。それだけでなく、#輸入物価高騰 を増幅し、国民生活と企業を圧迫している。円安に対する評価が変ってきたいまこそ、#金融政策を基本から転換 しなければならない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/945…
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将来に向かって日本経済を成長させるためには、産業構造を改革し、人材の質的向上を図ることがもっとも重要な課題だ。それにもかかわらず、目の前の問題の処理に振り回されて、基本問題がなおざりにされている。
#円安と補助金で自壊する日本
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2018年に、就業者1人当たりの #実質ＧＤＰが減少 した。#賃金 が低下するのは当然だ。この現象は、19年、20年にも引き続くと考えられる。これは #日本経済が長期的な縮小過程 に入ったことを示すものだ。
diamond.jp/articles/-/221…
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イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策はいずれ放棄せざるを得なくなるので、それを促すために日本国債を売っていると明言した。
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内閣府が2月7日に発表した2019年12月の #景気動向指数（CI、速報値）は、一致指数が94.7となった。前年比で6.2%の低下。これは、リーマン・ショック時以来の大きさだ。
#日本製鉄 は、子会社である日鉄日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖すると発表した。
note.com/yukionoguchi/n…
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物価上昇はいずれ収まるだろう。2023年の夏前には、かなり収まるだろう。しかし、物価水準はもとに戻るとは限らない。もとに戻らなければ、預金などの資産の実質価値は低下する。
1000万円の定期預金を持っていた人なら、約40万円の価値が失われた。それだけの税金をかけられたと同じことだ。
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円安や、それによって引き起こされる物価高騰が問題であることは間違いないが、それと同時に、日本の政策決定機構が深刻な麻痺状態に陥っていることが問題だ。
#円安と補助金で自壊する日本
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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