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円安は、一見したところ企業の利益に寄与するように見えるが、長期的に見れば技術力を奪い、そして経済の活力を奪ってしまうのである。これは、実際に起こったことだ。
#円安が日本を滅ぼす
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財政の健全性は、中長期的な観点から必要とされることだ。現在のような異常時にそれにこだわり、#納税猶予や休業補償 を中途半端なものにすれば、経済が立ちゆかなくなる。
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喩えていえば、木登りをしていて、間違った樹に登ってしまったようなものだ。低いうちなら別の樹に移るのも可能だった。しかし、高いところまで来てしまったので、別の樹に移るのは簡単ではない。だからといってこのまま登り続けたところで、成果が得られるわけではない。
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政府は、#健康保険証を廃止 して、#マイナンバーカード に切り替える方針だ。
しかし、これによって重大な問題に直面する人たちがいる。切り替えより、現在のシステムで可能なことを実行すべきだ。マイナンバーカードは、余計な事務負担を増やし、効率化を阻害している。
gendai.media/articles/-/102…
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人口高齢化によって社会保障給付が増え労働年齢人口の1人当たり #社会保障負担 を今後20年間で現在から4割以上引き上げる必要がある。しかし、そのための措置はほとんどなされていない。総選挙でもまったく議論されなかった。日本の政治家は将来に対する責任を放棄している。
toyokeizai.net/articles/-/464…
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#マスク を2枚配るより、マスク生産がなぜ進まないか、どうすれば事態が改善するかを、国民に説明する方が重要だ。
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１９９０年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は２０１０年の７割程度。１９７０年代前半の水準にまで戻ってしまった。
#日本が先進国から脱落する日
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半年に1回旅行している人が、外出規制で旅行をやめたとする。解除になったら、残りの半年に2回旅行するか？普通はしないだろう。つまり、規制期間に失われた消費は、解除後に復活することはない。#V字回復論 は、復活を仮定している。
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円キャリー取引や為替先物取引の状況から推測すると、ヘッジファンドなど世界の投機筋は、円安がさらに進むと予測して投機取引を行っている。ここには自己増殖的要素があるので、きわめて危険だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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デジタル庁はできたが、日本社会でのデジタル化は、ほとんど何も進んでいない。岸田内閣が掲げる「デジタル田園都市構想」によってデジタル化を進展させることができるのかどうか、大いに疑問だ。
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それが証明されたという意味で、12月20日の決定は極めて重要な意味を持っていた。
gendai.media/articles/-/104…
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２０００年以降、日本は顕著な円安政策をとった。その結果、輸出は増えたが、輸入も増え、貿易収支は悪化した。また、賃金も上昇しなかった。
20年以上の期間にわたって円安政策がとられてた。しかし、その結果、 古い産業が温存され、日本経済の衰退がもたらされた。
#円安が日本を滅ぼす
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現時点では所得制限なしに #現金給付 を行うほうが望ましい。公平性のためには、後で課税をして取り戻せばよい。現時点で条件を付すと、金融資産からの所得が考慮されないなどの問題が発生する。
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日本政府のオンラインシステムには問題が多いが、#厚生労働省 の現状は眼を覆わんばかりだ。
#雇用調整助成金のオンライン申請 は２カ月半もストップしていた。
感染者情報収集システムHER-SYSは、自治体からそっぽを向かれている。
gendai.ismedia.jp/articles/-/753…
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株式会社の有限責任制がいかに大きな特権か、いま改めて分かった。株式会社が債務超過で破綻しても、株主は責任を追及されない。負担は債権者が負う。今まで当たり前のことと思っていたが、経済非常時での意味は大きい。
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日本の政治システムには極めて問題が多いが、金融のシステムは、最終的には不合理な政策に対してノーをつきつけることができる。だから、いかなる権力者も好き勝手なことはできない。
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日銀は、「円安は基本的には日本経済にプラス」とし、金融緩和政策を堅持するとしている。投機筋は、そうであれば円キャリーが利益を生むと判断し、そうした取引を増大させている。
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世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3．8倍となる。これを賄うために、消費税率を2.5％ポイント以上引上げる必要がある。
#日本が先進国から脱落する日
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給付に条件をつけると、貰える人と貰えない人で不公平が発生する。悪用されて、不正受給の可能性がある。この緊急時に、審査に膨大な事務負担が発生する。
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世界の大学ランキングで中国の大学の躍進が目覚ましい。
工学部関係を見ると、ランキングのトップを中国の大学が独占してアメリカの大学は見る影もない。アメリカは「製造」からは撤退してしまっていることがよく分かる。半導体生産をアメリカに戻そうというのは無理な話だ。
gendai.ismedia.jp/articles/-/860…
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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