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仮に２０２２年の初め頃に金利を徐々に引き上げたのであれば、対処はもっと容易だったはずだ。その段階で対処していれば、円安が続くという期待はなくなるから、円キャリーはなくなる。また、政策変更が小規模で済むので、国債先物売りの利益もそれほど大きくはない。
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ソフトバンクの2018年の法人税納税額がゼロであったと報道された。
状況は、次のようなことだ。
note.mu/yukionoguchi/n…
#ソフトバンク
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円安がさらに進めば、動きは一般の家計をも巻き込む可能性がある。そして、一般の家計が、保有する円建て資産を売却して、ドルなどの強い通貨建ての資産に乗り換える「キャピタルフライト（資金の海外逃避）」が生じる可能性がある。
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なお、問題は社会全体の平均賃金だけではない。自分の働きが正当に評価されていないと考えている人は多いだろう。これは、不公平というだけでなく、日本社会の活力を奪うことになっている可能性が高い。
#どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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「7人の侍」の長老の言葉：「首を切られるかも知れないとき、ヒゲの心配をしてどうする！」
日本の政策担当者は、どうか、この言葉を思い起こしてほしい。外出減少率は、目標である8割にはなっていない。
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日本の大学は、大企業に就職するための通過機関になってしまっている。そして、企業は、専門知識を給与に反映させることはなく、年功序列的な賃金体制を続けている。
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ダウディング氏のインタビューで興味深いのは、「日銀が国債を買いながら財務省が円を買う介入をしようとしているのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とはいえない」とコメントしていることだ。
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「日本の地位が下がっている」と書くと、「自分の国のあら探しをして何が面白いのか」といった類いの意見が来る。とりわけ韓国との比較について、そうした意見が多い。
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コロナ終息後、財政赤字が拡大し、日銀が買い支える可能性が高い。この時、マネーが増えてインフレになるか？生産力が低下したままで需要が急回復すればそうなる。しかし、実際には、中国の生産力が回復し、国内では失業増大で、消費需要が回復せぬ可能性が高い。
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2、3月の個人所得を把握している公官庁はないと思われるのだが、どうやって #現金給付 を決めるのか？証明書類をどこかに出して貰って申請するのか？どこに申請するのか？
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要するに、#現金給付 は、困っている人、損害を受けた人を助けるのでなく、悪賢い人たちに不当な利益を与えるだけの制度になる。政策当局者は、どうか正気に戻ってほしい。
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本来必要なのは #富裕税(多額の資産を保有する人への課税)の創設だ。ただし、いまの日本の政治家にできるかといえば、絶望的にならざるをえない。
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価格が安いことそれ自体が問題ではなく、賃金が安いことが問題だ。ドルで表した日本人の賃金は、アメリカの６割程度でしかない。ヨーロッパ諸国に比べても６～８割程度。韓国より低い。
#日本が先進国から脱落する日
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日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが #日本国債 を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/969…
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#コロナ は、様々なものの本当の姿を暴いてしまった。政治家の資質、EUという組織が何をなしうるか、所得が消滅する経済で国が何をなしうるか、そして最も恐ろしいことには、自由や連帯は夢想に過ぎなかったのかもしれないという想念。
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日本の #賃金 が長期にわたって停滞しているのは、#中国工業化 への対応を誤ったからだ。付加価値の高い産業構造への転換が必要だったが、日本は #円安政策 によって生き残りをはかった。このため、名目GDPも、企業の売上も賃金も、1995年頃以降、成長しなくなった。
diamond.jp/articles/-/291…
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政府が国民を信頼していないことは、#納税猶予 に所得減少証明義務を課し、申請書類を税務署の人混みまで提出させることに現れている。猶予した税収は、1年後には確実に回収できるのに。
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「急激な円安にもかかわらず、日銀が金利抑制策をやめようとしなかったのはなぜか？」に対する答えは、「低金利と円安が、真の目標だからだ」ということになる。言い換えれば、「物価の安定や賃金の上昇」は、そもそも本当の政策目的としては意識されていないからだ。
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私は古新聞を保存しているのだが、1月前の新聞でさえ、「羨ましい」と感じる。2月頃の新聞は、羨ましすぎて、見ることができない。最近の新聞には、怖くて読めない記事がある。見たい記事だけを見るのはよくないこと、と意識しつつ。
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一律10万円給付は富裕者にも渡るから問題。その通りだ。これは、#コロナ 終息後に課税で取り戻すべきだ。ただし、高額所得者でなく、高額資産保有者に課税すべきだ。今後、現金給付をさらに行なう必要が生じる可能性がある。その前に、この方針を決めておく必要がある。
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#現金給付。収入減証明の不正発行と、それを用いた不正受給をどう防止するかを、示してほしい。それをしなければ、史上空前の不正財政支出となる。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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