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日本の大学は、大企業に就職するための通過機関になってしまっている。そして、企業は、専門知識を給与に反映させることはなく、年功序列的な賃金体制を続けている。
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最悪シナリオでは、2020年に拡大が収まらず、21年に第2波が来る。こうならないことを祈るしかないが、政策当局者は、このシナリオを無視してはならない。
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#20年ぶりの円安でも日本銀行が利上げをしない のは、金利を上げると、日銀が債務超過に陥るからだ。これまでの無謀な政策のツケで金利を正常化できず、そのため日本国民は円安に耐えなければならない。
diamond.jp/articles/-/304…
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＃オリンピック延期 を決めたのは、3月30日だ。何か月も前のできごとのように思えるのだが、たった２週間少し前のことだ。この時まで、日本政府は、７月にオリンピックが開けるとしていた。
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ひょっとして政府は、「先般の緊急経済対策で、やるべきことはすべてやった」と思っているのではあるまいか？「だから、家で犬を抱いて寛いでいる」のなら、大変なことだ。将来が不確実なときには、「最悪の事態に備える」必要がある。これは、杞憂とは違う。
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現状を改善するには、まず何よりも、現状を正しく理解することが不可欠だ。そして、なぜそうなってしまったのかを解き明かす必要がある。
#円安が日本を滅ぼす
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#世界競争力ランキング で、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか？
gendai.media/articles/-/100…
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いま国家の指導者がなすべきことは、この危機と恐怖に耐えぬいてほしい、私も全力を尽くす、と自分の言葉で訴えることだ。メルケルは、そうした演説を行い、人々に深い感動を与えた。言葉だけでない。ドイツの医療は機能し続けており、死亡率は目立って低い。
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つい1月前まで、日本政府は #オリンピック を今年7月に開催と言っていたのだ。そして今なお、貴重な資源と労働力を投入し続けている。巨額の追加費用を負担しつつ。今の日本にそんなことをしている余力があるのか？
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「日本の地位が下がっている」と書くと、「自分の国のあら探しをして何が面白いのか」といった類いの意見が来る。とりわけ韓国との比較について、そうした意見が多い。
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日本と米国、韓国の1人当たりGDPの推移を見ると1980年代までは同じような率で成長したが1990年代の中ごろに変化が起きた。日本の成長率が低下したのに対して、米国や韓国は成長を続けた結果、日本の相対的な地位が低下。原因は日本が90年代のIT革命に対応できなかったことだ。
sbbit.jp/article/fj/704…
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昨日無事に生きられた。今日も何とか生き延びたい。一日を生きられることがこれほどありがたいと、これまで思わなかった。
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「強制でなく要請だから #補償 しない」という論理はすでに破綻している。休校要請に伴う親の所得減を補償すると約束した。
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独学を「とにかく始める」ことを提唱する。周到な準備をしてからおもむろに歩み出すのではなく、とにかく始めるのだ。
何事においても最初の一歩を踏み出すことができれば、物事は進展する。難しいのは、第一歩目を踏み出すことだ。
#超独学法
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4年後に消費税のインボイスが導入されると、日本の商慣習が大きく変わる。免税事業者である零細事業者は、一掃される可能性がある。これは、日本社会に大きな影響を与えるだろう。
diamond.jp/articles/-/217…
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マクロ経済政策も、基本的な点で深刻な矛盾を含むものになっている。
なぜなら、一方で物価高騰が問題だとしながら、他方で金融緩和を続けることによって、円安を放置しているからだ。
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アベノミクスの6年間で、企業利益は顕著に増加した。一般には、その原因は、円安や輸出増による売り上げ増だと言われる。しかし、それより大きかったのは、人件費の圧縮だ。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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日本政府の #緊急経済対策 には基本哲学がない。いかに事態が長期化しようと、感染が完全に収まるまで人と人の接触を最小化すること、国民の生命と生活を守ること、この2点を確約する必要がある。迷走するのは、これに関する覚悟がないからだ。
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人手不足にもかかわらず賃金が低下するのは、賃金の低い就業が増えるから。これこそが日本経済の大問題。
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人口高齢化が進むので、2040年までに、給付を4分の1削減するか、負担を3～4割引き上げる必要がある。
しかし、そのための措置は、ほとんどなされていない。日本の政治家は、将来に対する責任を放棄している。
#日本が先進国から脱落する日
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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