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私は古新聞を保存しているのだが、1月前の新聞でさえ、「羨ましい」と感じる。2月頃の新聞は、羨ましすぎて、見ることができない。最近の新聞には、怖くて読めない記事がある。見たい記事だけを見るのはよくないこと、と意識しつつ。
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#アベノミクス で日本経済は停滞。国際的地位が顕著に低下した。#非正規就業者 が増えて #実質賃金は下落 。利益が増えて株価が上昇したが、それは賃金を抑制したため。「 #低生産性 と、不安定化した労働市場」という負の遺産が残された。diamond.jp/articles/-/247…
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日本には働く者の立場に立つ政治勢力が存在しない。この状況をなんとか変えなければならない。
#日本が先進国から脱落する日
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価格が安いことそれ自体が問題ではなく、賃金が安いことが問題だ。ドルで表した日本人の賃金は、アメリカの6割程度でしかない。ヨーロッパ諸国に比べても6〜8割程度。韓国より低い。
#日本が先進国から脱落する日
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日本経済衰退の基本的原因は補助金と円安である。
日本の産業政策は、衰退産業への補助になってしまっている。農業に見られるように、これまで補助金政策は産業を衰退させてきた。
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経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
#円安と補助金で自壊する日本
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日本は、誤った政策によって貴重な10年間を無駄にした。いま日本は、約50年間続いた先進国の地位から滑り落ちようとしている。
#日銀の責任
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22年になって、円安に対する評価が変わりつつある。原材料価格高騰の製品価格への転嫁が難しい環境下で、企業にとっても円安が望ましくないことが認識されるようになってきたからだ。これは、大きな変化だ。この変化をうまく使うことによって、日本経済の構造改革を進めることができないだろうか。
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ダウディング氏のインタビューで興味深いのは、「日銀が国債を買いながら財務省が円を買う介入をしようとしているのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とはいえない」とコメントしていることだ。
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1人あたりGDP(国内総生産)がOECD(経済協力開発機構)平均に追いついたのが1970年代の初めだった。この時に日本は先進国の仲間入りをし、一時はアメリカより豊かになった。
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なお、問題は社会全体の平均賃金だけではない。自分の働きが正当に評価されていないと考えている人は多いだろう。これは、不公平というだけでなく、日本社会の活力を奪うことになっている可能性が高い。
#どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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日本の実質賃金は、1970年度から1995年度までの期間に、2.9倍になった。しかし、1995年度から2020年度の期間では、11.2%下落した。
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#韓国の賃金 は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。
30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。
gendai.ismedia.jp/articles/-/901…
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#日本の人材 は、国際的ランキングで評価が低い。日本人は大学入試までは必死に勉強するが、それ以降は勉強しないからだ。それは、日本企業が #専門能力 を評価しないからだ。アメリカでは、大学や大学院での成績で所得が決まるため、学生は必死で勉強する。
gendai.media/articles/-/101…
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#アベノミクス とは何だったのか(8)2012年の国際経営開発研究所( IMD )の #世界競争力ランキング で、日本は27位だった。2020年版では、日本は過去最低の34位となった。
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円安がさらに進めば、動きは一般の家計をも巻き込む可能性がある。そして、一般の家計が、保有する円建て資産を売却して、ドルなどの強い通貨建ての資産に乗り換える「キャピタルフライト(資金の海外逃避)」が生じる可能性がある。
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2000年頃以降、日本は円安政策をとった。その結果、企業の利益が増えて株価も上昇したが、GDPは増えず賃金(給料)も上がらなかった。
他方、#韓国 は、通貨安を求めず品質の向上を図った。その結果、輸出が増えただけでなく、貿易黒字が増え、GDPが増えて、賃金が上がった。
toyokeizai.net/articles/-/473…
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「貯蓄から投資へ」は、「期待収益率が高い資産を持て」とアドバイスしているのだが、これは危険きわまりないアドバイスだ。
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自分の国の地位が下がっていると聞くのは、誰にとっても不愉快なことだ。しかし、不愉快だからと言って耳をふさいでしまえば、現状は何も改善されない。われわれはいま、不愉快な真実に向き合わなければならない。
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日本の現在の状況はきわめて深刻だが、決して克服できないものではない。私たちの世代は、日本が三等国である時代を経験した。
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仮に2022年の初め頃に金利を徐々に引き上げたのであれば、対処はもっと容易だったはずだ。その段階で対処していれば、円安が続くという期待はなくなるから、円キャリーはなくなる。また、政策変更が小規模で済むので、国債先物売りの利益もそれほど大きくはない。
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経済同友会の桜田代表幹事は、#現金給付 について、「電子マネーなら消費力を維持するのにつながる」と強調したそうだ。「現金給付は、消費喚起のために行う」との認識で、現時点での現金給付の意義をまるで取り違えている。
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物価が上がるから #実質賃金 が上がるのでなく、経済に実体的な変化が起きて実質賃金が上がり、それが物価を引き上げるのだ。日本の賃金が長期にわたって上昇していないが、過去20年間、産業構造も社会構造も変わらなかった日本で、実質賃金が上がるはずはない。
diamond.jp/articles/-/291…