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経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。
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9月の #失業者 は210万人だが、事実上の失業者と見なすべき人々がいる。第1は、非労働力化した #非正規労働者（100万人）。第2は、休業者のうち #雇用調整助成金 で支えられている人々（145万人）。合計で455万人、失業率は6.7％になる。diamond.jp/articles/-/253…
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根底にあるのは、政府に対する国民の不信感だ。それが解決されないかぎり、マイナンバーカードの保有者がいくら増えても、本当に便利なシステムを構築することは不可能だ。
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日本政府の #緊急事態宣言 は5月6日までだが、多くの人は、理由もなく、そこで事態が終息すると思っている。もちろんそう願いたいが、そう期待できる理由は何か？ひょっとして、政府も確たる理由なしに、そう願っているだけなのだろうか？
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円安やそれによって引き起こされる物価高騰が問題であることは間違いないが、それと同時に日本の政策決定機構が深刻な麻痺状態に陥っていることが問題だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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「5月一杯は #外出自粛や営業自粛 を求める。その後、日本がどうなるかは、まったく分からない。手をよく洗い、食事は横並びで、自衛しなさい」。政府が言っていることを煎じ詰めれば、こうしたことになる。
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「 #損失補償 は、間接的影響を含めると範囲が広がるからできない」というが、範囲が広いからこそ必要なのだ。店を閉めれば、その店の売上だけでなく、納入業者の売上も減る。それも補償の対象だ。
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、２種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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将来に向かって日本経済を成長させるためには、産業構造を改革し、人材の質的向上を図ることがもっとも重要な課題だ。それにもかかわらず、目の前の問題の処理に振り回されて、基本問題がなおざりにされている。
#円安と補助金で自壊する日本
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円安が続いているので、資産防衛のために #外貨預金 をしなければ、と考える人が増えている。そうした人たちに対して警告したい。これは、極めて危険な投機的行動だ。将来、円高になって #元本を失う危険 がある。
gendai.media/articles/-/101…
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いま必要なのは、現場に事務負担をかけず、申請者が申し込み窓口に集まらなくてすみ、迅速に効果が期待できる施策。
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急激な #円安 が進んだ結果、日本の #1人当たりGDP は、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との #賃金格差 も拡大している。
これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。
toyokeizai.net/articles/-/605…
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#アベノミクス とは何だったのか（12）生産性を上げるのでなく、#非正規・低賃金労働 に頼る構造は、労働市場の不安定化をもたらす。事実、今年1月から6月の間に、非正規は約100万人減（正規はむしろ増えている）。
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価格が安いことそれ自体が問題ではなく、賃金が安いことが問題だ。ドルで表した日本人の賃金は、アメリカの６割程度でしかない。ヨーロッパ諸国に比べても６～８割程度。韓国より低い。
#日本が先進国から脱落する日
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日本で農業のでシェアでは0.9％でしかない。しかし、#東大 では農学部が全学の7～8％を占める。その半面で、コンピュータサイエンスの学部学生は、農学部の4分の1しかいない。 #IT革命 を生み出したスタンフォード大学とあまりに違う。
news.yahoo.co.jp/articles/6fbbd…
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一律10万円給付は富裕者にも渡るから問題。その通りだ。これは、#コロナ 終息後に課税で取り戻すべきだ。ただし、高額所得者でなく、高額資産保有者に課税すべきだ。今後、現金給付をさらに行なう必要が生じる可能性がある。その前に、この方針を決めておく必要がある。
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働く場所としての日本の地位は低下したままだ。人材が日本に来なくなり、日本の人材が外国に流れる。
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政府が行なうべきは、変革を阻害している既得権益と戦うことだ。人気取り政策に終始することではない。
#日本が先進国から脱落する日
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7月の #非正規雇用者 は、前年同月比で約130万人減少。他方、完全失業者は40万人しか増えていない。90万人は #非労働力人口化 したと考えられる。職探ししても職を得られる見込みがないからだ。この人たちには、失業手当も雇用調整助成金の救済もない。diamond.jp/articles/-/251…
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#コロナ は、様々なものの本当の姿を暴いてしまった。政治家の資質、EUという組織が何をなしうるか、所得が消滅する経済で国が何をなしうるか、そして最も恐ろしいことには、自由や連帯は夢想に過ぎなかったのかもしれないという想念。
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経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。
そうしているうちに円安が進み、物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が確実に低下を続けている。
#円安と補助金で自壊する日本
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それだけではない。仮にドル建ての原油価格が落ち着いたとしても、円建ての原油価格は、これまでよりはずっと高いものになる。だから、電気料金も高くなったままだ。そして、ますます高くなる。
#円安と補助金で自壊する日本
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「急激な円安にもかかわらず、日銀が金利抑制策をやめようとしなかったのはなぜか？」に対する答えは、「低金利と円安が、真の目標だからだ」ということになる。言い換えれば、「物価の安定や賃金の上昇」は、そもそも本当の政策目的としては意識されていないからだ。
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#日本の学生 は、活動時間の4分の1しか勉強・研究に充てていない。アルバイトの時間より少ない。これでは、#日本の研究能力が低下 してしまうのも当然だ。大学生が勉強しないのは、勉強・研究の成果を企業が賃金面で評価しないからだ。
gendai.media/articles/-/102…
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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