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円安をくいとめるには、日本銀行が金利抑制策をやめ、金利の上昇を認めることが必要だ。ところが日銀は、こうした政策転換を行おうとしない。
#円安と補助金で自壊する日本
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日本は、対ドル相場で32年ぶりとなる一時1ドル＝150円を記録した。こうした中でも、日本は金融緩和策を続けている。一方、英国・トラス政権は、過去50年間で最大規模の減税策を打ち出した。しかし、金利高騰など市場の反撃に遭い、わずか1カ月足らずで政策を撤回。
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そして、日本社会を根底から変える改革を実行しなければならない。そうしなければ、日本の地位低下を食い止めることはできない。
現状を改善するには、まず何よりも、現状を正しく理解することが不可欠だ。そして、なぜそうなってしまったのかを解き明かす必要がある。
#円安が日本を滅ぼす
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物価上昇はいずれ収まるだろう。2023年の夏前には、かなり収まるだろう。しかし、物価水準はもとに戻るとは限らない。もとに戻らなければ、預金などの資産の実質価値は低下する。
1000万円の定期預金を持っていた人なら、約40万円の価値が失われた。それだけの税金をかけられたと同じことだ。
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喩えていえば、木登りをしていて、間違った樹に登ってしまったようなものだ。低いうちなら別の樹に移るのも可能だった。しかし、高いところまで来てしまったので、別の樹に移るのは簡単ではない。だからといってこのまま登り続けたところで、成果が得られるわけではない。
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もっとも恐ろしいのは、日本国民が円を見捨て、資産を外貨建てに移すという「キャピタルフライト（資本逃避）」が起きることだ。大規模なキャピタルフライトが生じれば、日本経済は崩壊する。
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経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
#円安と補助金で自壊する日本
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経済対策に財政措置を取ることに、通常は財政当局が反対する。しかし、いま納税延期を認めなければ、後で遥かに巨額の破綻処理費が必要になる。延期した税収は戻ってくるが、破綻処理費は戻らない。政府は、この単純な事実を、是非理解してほしい。
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マクロ経済政策も、基本的な点で深刻な矛盾を含むものになっている。
なぜなら、一方で物価高騰が問題だとしながら、他方で金融緩和を続けることによって、円安を放置しているからだ。
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政府は物価高騰が望ましくないとしているのに、なぜ日銀は円安を抑制するために金利上昇を容認しないのか？
「金利上昇を認めると、企業活動や財政資金の調達に支障が生じる」といわれているのだが、納得できる理由とは考えられない。
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そして、日本社会を根底から変える改革を実行しなければならない。そうしなければ、日本の地位低下を食い止めることはできない。
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日本は、誤った政策によって貴重な10年間を無駄にした。いま日本は、約50年間続いた先進国の地位から滑り落ちようとしている。
#日銀の責任
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2013年に導入された異次元金融緩和で、円安が進められた。産業界からの「円安が6重苦の1つ」という声に応えたのだ。
しかし、円安が進めば、企業は格別の努力をしなくても、そこそこの収益を上げられる。そのため、生産性向上の努力を怠った。
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デジタル庁はできたが、日本社会でのデジタル化は、ほとんど何も進んでいない。岸田内閣が掲げる「デジタル田園都市構想」によってデジタル化を進展させることができるのかどうか、大いに疑問だ。
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消費税率を引き上げて税収を大企業に補助金として配れば、大反対が起こるだろう。ところが、いま #円安 によって物価が高騰し、これと同じことが進行している。それにもかかわらず、これに反対する政治勢力がない。日本の働く者は見捨てられている。
gendai.media/articles/-/100…
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それに比べて、我が国の首相は何をしたか？効果がはっきりしない #布マスク を配った。そして、私は犬を抱いて自宅で寛いでいるよと、SNSに流した。暴動が起きないのは、暴動を起こす余裕さえ国民が持っていないからだ。
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#日本銀行 が政策変更しないかぎり、#円安 はとめどもなく続く。日銀が金融緩和から脱却できないのは、金利上昇によって経済に悪影響が及ぶからというより、日銀が #債務超過 に陥るからだ。
gendai.ismedia.jp/articles/-/967…
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すでに2ヶ月間のデータはあるのだから、「将来は何も分からない」では、専門家の責任放棄ではないだろうか？
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#アベノミクス とは何だったか(6) #日銀 は、国債を年80兆円程度買い上げるとしていたが、購入額は2017年頃をピークに減少し、19年末には12-15兆円程度に縮小している。つまり、#異次元金融緩和の量的緩和は、すでにひっそりと終了している。
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ワクチンがいつ開発されるか、分からない。だから、今後どれだけの期間を想定してどれだけ強い行動規制をすべきかは分からない。悲観的見通しで強すぎる規制を行なった誤りは、補正できる。しかし、楽観的な見通しで潰滅的事態になったら、救えない
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#緊急事態宣言 を5月6日から延長するか否かは、「専門家の提言を聞く」でなく、「＊＊の条件が満たされるかどうかを見て決める」と、条件を明示すべきだ。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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