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1990年代の中頃に、IT革命と中国の工業化という2つの大きな変化が起きた。世界はこれに対応して産業構造を変えていったが、日本は古い構造のままにとどまった。それまで目覚ましい成長を続けていた日本が、90年代中頃から成長しなくなったのは、このためだ。
#日本が先進国から脱落する日
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日本は高学歴国だと思っている人が多いが、統計を見ると、先進国のなかでは低学歴国だ。とくに問題なのは、修士・博士レベルの学位取得者が少ないことだ。アメリカのプロフェッショナルスクールのような、#高度な実務専門教育の充実 が求められる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/958…
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政府は、#長期戦の準備 をすべきだ。とくに、#金融危機回避 のため、全力をあげる必要がある。緊急時なので経済活動への政府の介入が要請されるが、そのためには、政府が正しい判断能力を持ち、国民との間で #信頼関係 が確立されていなければならない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/721…
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アメリカのビジネススクールの学生は、いったん就職してから、学び直す人たちが多い。つまり、20代後半や30代になってから、選択をやり直せるのだ。
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既得権益が新しい技術の導入に反対することが日本経済の停滞の基本的な原因だ。
ライドシアリングがなかなか進まないのはその典型例である。
ただしライドシェアリングは過度的な技術だ。
自動運転になればタクシーは無人になる。
レベル5の自動運転が導入されるのは2025年頃だとされている。
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観光業や外出業に直接給付をすれば、新型コロナ感染を広げることはない。#GoTo政策 の基本的問題は、観光や外食を促進することによって感染拡大に寄与してしまうこと。
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最近、預金の安全性に関して新しい問題が発生してしまった。それは、急激な円安が進行したことによるものだ。しかも今回の円安は、これまでのように一時的なものではなく、今後も円安が続くのではないかとの懸念も持たれている。
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問題なのは、額だけではない。これは、人々の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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#貿易赤字 の拡大の原因は、資源価格高騰や円安だけでない。#日本企業の競争力 が低下していることも大きな原因だ。この状態が続くと、経常収支が恒常的に赤字となる危険がある。
toyokeizai.net/articles/-/629…
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#緊急事態宣言期間 が延長された。コロナ対処は予想していたとおり、長期戦になった。
ここで欠けているのが、「#数字を示しての議論」だ。出口条件は数字で示す必要がある。また、営業自粛要請と損失補償の問題も、原理原則論だけでなく、数字の議論が必要だ。
gendai.ismedia.jp/articles/-/724…
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#円安 になると企業利益が増えることから、20年以上の期間にわたって円安政策がとられてきた。しかし、その結果、古い産業が温存され、日本経済の衰退がもたらされた。
資源価格高騰を転嫁しにくいいまこそ、円安政策を根本的に見直す好機だ。
toyokeizai.net/articles/-/508…
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イングランド銀行は、政府の短期国債を直接に引き受けることにより、市中にマネーを供給する。巨額の #納税猶予 や賃金補助を行なうからだ。日本でも、本当は同じことが必要だ。
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円の凋落について、一橋大の野口悠紀雄名誉教授は「企業の利益が自動的に増える円安を政府もメディアも歓迎してきたが新たな技術やビジネスモデルの開発で生産性を上げて円高に対抗すべきだった」と指摘。
tokyo-np.co.jp/article/242815
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日本の #出生率 が政府がこれまで想定していたより大幅に低下し、歴史上最低値となった。世界で最も高齢化が進む日本は、困難な問題に直面することとなる。これは政府の将来推計に大幅な改定を迫るものなのか？そして日本の将来の経済成長率に大きな影響を与えるのだろうか？
toyokeizai.net/articles/-/601…
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１９９５年頃に比べると、現在は輸出が２倍程度になっている。
しかし、輸入の増加のほうが輸出の増加よりも多くなっている。このために、貿易収支が悪化したのだ。
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総合経済対策で巨額の #国債発行 が行われることを予想して、国債市場で取引が成立しない事態が生じた。日本の政治は、#物価高騰 に対して本来なすべきことをせず、問題の隠蔽だけを考えている。#金利 というシグナルを殺したため、不合理な政策がまかり通るのだ。
toyokeizai.net/articles/-/630…
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円安の勢いが止まらず約24年ぶりに一時1ドル＝137円にまで達した。世界の投機筋は「今より円安が進む」と予測して投機取引を行っているようだ。そしてここで極めて危険なことがこの投機取引が自己増殖的に増えているということだが、それによりどういったことが起こるのか。
sbbit.jp/article/fj/900…
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#財政収支試算 には #高成長シナリオ が示されていますが、これは実現できないものです。そこで示された #収支バランス も、実現されていません。高成長は実現できないとの認識に立ち、#将来の深刻な問題 を直視する必要があります。
toyokeizai.net/articles/-/330…
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日本で #納税猶予 といっているのは、コロナで損失が生じた場合と感染者のみの限定的措置。アメリカの納税猶予は、すべての納税者。個人は最大100万ドル、企業は最大1000万ドルの納税を、延滞税なしで90日延期できる。必要なのは、アメリカ並みの措置。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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