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日本は1970年代の初めに先進国の仲間入りをしたが、2000年頃以降、地位が低下していて先進国の地位を失いかねない。こうなるのは円安のためでもあるが、経済が成長しないためでもある。中国工業化とIT革命という大変化に対応できなかったため、こうした事態がもたらされた。
toyokeizai.net/articles/-/514…
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高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って #就業者数 も増加して2040年には1000万人超となる代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、どの国も経験したことがない状態に陥る。
sbbit.jp/article/fj/952…
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仮に国民の6割が #接触感染アプリ を利用し、陽性登録率がかなりの率になった場合、膨大な数の接触通知が利用者に送られるだろう。その場合に必ず検査が受けられる体制になっているかを、国は明らかにすべきだ。もし対応できないなら、大混乱が生じる。
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いま、「半導体は重要な産業だから国が補助金を出す必要がある」という意見が強まっている。
しかし、補助金を出したところで、日本の半導体産業が復活するはずがない。
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円安になると、企業利益が増加する。輸出産業から見ると、円ベースでの売上が増える一方で、原材料価格の高騰は製品価格に転嫁でき、また賃金を引き上げる必要はないからだ。
しかし、円安は技術開発を阻害する。このため、長期的に見れば、経済の成長を妨げることとなる。
#円安が日本を滅ぼす
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30万円給付は、条件を課したために、悪用が可能な制度になった。その批判を受けて10万円一律にしたのだから、所得制限をすれば、同じことになる。脱税をしていた人はOKで、正直に申告していた人は所得制限で撥ねられる。
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日本人の英語力はきわめて低い。アジア諸国の中でも、最低位に近い。
しかも、私の印象では、時代の経過とともに日本人の英語力は低下している。学生を見ていると、それを痛感する。
#超英語独学法
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「#人手不足なのに名目賃金が下落」という異常事態が起きている。その基本的原因は、零細企業で売り上げと利益が減少し、減量経営と #人員整理 を余儀なくされていることだ。
diamond.jp/articles/-/220…
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「 #うちで踊ろう」というのだが、いまの日本で踊りたくなる人は、一体何人いるのだろう？？？
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#原油価格が再びマイナス になる可能性が消えていない。産油国では生産を続けないと公務員給与も払えないので減産できない。損益分岐点は産油国70-90ドル、シェールは40ドル。#金融危機 への不安が消えない。日本の金融機関は大丈夫か？
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しかし、マーケットがそれを日本経済にとって望ましくないと判断すれば、市場金利が上昇して資金調達コストが上昇し、そうした財政支出は抑圧される。
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中央銀行は、短期金利を政策金利としてコントロールするが、長期金利は市場の実勢に委ねるのが普通だ。長期金利をも直接にコントロールしようとする日銀の政策は、金融政策の常識からすると、かなり異質なものである。
#円安と補助金で自壊する日本
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物価高騰で #実質賃金の下落 が続く一方で資源関連の企業は #過去最高益 を記録する。世界の大勢に逆らって日銀が #金融緩和 を続けるのは政治も含めて実質賃金の下落を全く問題視していないからだ。
diamond.jp/articles/-/309…
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小売業の「零細企業」では、売り上げが4割近く減少するという惨状だ。この階層だけで、人員は147万人から113万人へと34万人減少した。資本金5000万円未満を見ると、人員は、小売業で約72万人減、サービス業で約98万人減少した。この2業種の合計で約170万人。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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そうしているうちに、円安が進み、物価が高騰する。そして、賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が、確実に低下を続けている。
#円安と補助金で自壊する日本
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喩えて言うなら、産業構造の改革とは手術のようなものだ。だから痛みが伴う。それに対して、円安政策は麻薬のようなものだ。それによって一時的には問題を緩和することができる。日本は、手術を回避して、麻薬に頼ったことになる。
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台湾の最先端半導体企業TSMCの工場を熊本に誘致するため、巨額の補助金が支出される。しかし、TSMCが日本に持ってくるのは古い技術であり、日本の #半導体産業 を復活させることにはならない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/918…
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「消費税や法人税などの納付を最長6年 #猶予 できるようにする方針」との報道もある。「6年間」は必要ない。年度を超える猶予は、予算措置を講じる必要があり、簡単にはできない。まず年度内の猶予を宣言すべきだ。
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われわれが直面しているのは、短期的な問題であるように見える。実際、毎日のように事態が変化していく。
しかし、こうしたことの根底には、長期的な問題が横たわっている。それがさまざまな問題を引き起こしているのだ。
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日本の賃金が20年間上がらない基本的な原因は、労働組合の力が弱まったことではなく、企業の稼ぐ力が停滞していることなのである。
#どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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日本の #失業率 が高まらないのは、企業が雇用を維持しているからだ。しかし、売上は容易に回復しないので、企業は #人件費の削減 を始めざるをえない。業績予想の数字から逆算すると、#失業率が7％ を超える事態はあり得なくはない。
diamond.jp/articles/-/246…
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日銀がなぜ金融緩和政策から脱却できないのか、その理由を考える。経済活動に悪影響が及ぶことや、財政資金調達が困難になることが指摘される。しかし、こうしたことが本当の理由だとは思えない。基本的な原因は、金利が上昇すると日銀が債務超過状態に落ち込むことだ。
#円安と補助金で自壊する日本
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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