野口悠紀雄(@yukionoguchi10)さんの人気ツイート(リツイート順)

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2022年には日本の国際的な地位が下がった。1人当たりGDPで日本は台湾に抜かれた。日本の貧しさは身の回りの出来事でも感じられるようになった。変化が外国人旅行客の急増という形で10年前から生じていたが、それが日本の貧しさの表われであることに多くの人は気づかなかった。 toyokeizai.net/articles/-/640…
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日本で英米の巨額 #納税猶予措置 が報道されないのはなぜだろうか?重要性が理解されていない。現在の日本の措置で十分と誤解されている。効果がない、あるいは逆に、危険と考えられている。
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「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。これは、政府の「#eJapan 戦略」が2001年に決めたこと。そのための法律まで作った。ほぼ20年間の #公約違反状態#デジタル庁 の最初の仕事は、2年間で公約違反を解消すること。
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つまり、#コロナ後 の世界で #インフレ は発生しない。むしろ低成長が続く #L字回復 になる。したがって、実物資産の有利性は実現せず、#株価 がコロナ前のバブル水準に戻ることはない。
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これほどおかしな #現金給付 政策でも、金を貰えるのだから、反対は少ないだろう。#納税者 は、かくもおかしな政策の負担を拒否すべきなのだが、#税痛 を感じている人は、ごく少数しかいない。
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50年前の日本は希望にあふれていた。そして、日本人は自分たちの位置を正しく認識していた。外国に学ばなければならないという謙虚さを持っていた。 #日本が先進国から脱落する日
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2000年には、日本のビッグマック価格は世界のトップクラスだった。2010年でも、アメリカとあまり変らず、韓国よりだいぶ上位だった。国内にいると、日本の地位が低下したことに気づきにくい。 #日本が先進国から脱落する日
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日本の貿易黒字を支えてきた電気機械の貿易黒字が顕著に減少している。今や #中国に依存 しないと、デジタル化もグリーン化も進められず、自動車も安泰ではなくなり始めた。この状況を覆さなければ #貿易立国、日本が生き延びる途はなくなってしまう。 diamond.jp/articles/-/318…
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野口悠紀雄氏「楽観的な見通しでは、取り返しつかなくなる可能性」 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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1人当たり #GDP で見ると日本は世界第24位。#成長率 が低いので、さまざまな国に抜かされていく。 かつて日本が先進国になろうとする1960年代の中ごろ、日本人は謙虚だった。その謙虚さを取り戻し、なぜ日本がこのような状態になったかを理解する必要がある。 toyokeizai.net/articles/-/477…
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日本では、これから史上空前の #イベント中止(または延期)がありうる。当てにしていた収入が入らないことの影響は計り知れない。なぜ至急に対応策を取らないのか、理解できない。延期しても、それまでもたない
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十分な #休業補償金 を支出して、#休業要請 はより厳格にし、#コロナ感染 の拡大を食い止めることが、いま緊急に求められることだ。
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独学を「とにかく始める」ことを提唱する。周到な準備をしてからおもむろに歩み出すのではなく、とにかく始めるのだ。 何事においても最初の一歩を踏み出すことができれば、物事は進展する。難しいのは、第一歩目を踏み出すことだ。 #超独学法
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#在宅勤務 ができる条件があるのに #満員電車 での通勤を強いるのは、犯罪行為であるとさえ言える。
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#コロナ現金給付。所得減の要件をどのように決め、どのように審査するかは極めて難しい。これを誤れば、著しく #不公平 な政策になる。
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このため、大学教育を受けるために要した費用を、賃金によって回収することが難しい。日本の未来を拓くために、こうした状況を変えることが必要だ。 #円安と補助金で自壊する日本
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2000年頃以降、「安売り戦略」をとった。国内の賃金を円ベースで固定し、かつ円 安にする。これによって、ドル表示での輸出価格を低下させて、輸出を増大させようとしたのだ。 十分に円安にすれば、輸出が増えるだけでなく、企業の利益を増やすことができる。
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現在220万人いる #休業者 を失業者とカウントすると、#失業率 は6.2%になる。休業者の賃金を支えているのは #雇用調整助成金。維持し続けるには積立金では不十分で、財政支出を拡大しなければならない。これに踏み切るかどうかが、新政権が決めるべき最初の重要な課題だ。
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#コロナ自粛 で収入や雇用について不安を感じている人は、全体の3割だ。これらの人々が働いているのは、理容・美容、宿泊業・レジャー関連、飲食など、生産性が低く給与水準が低い部門だ。#営業自粛 はこれらの人々を直撃している。 diamond.jp/articles/-/237…
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政府の公式サイトの数字を信用すると65歳以上のワクチン接種完了に11年間かかる。75歳以上に限定しても、接種できるのは当面は一部分。接種現場での医師、看護師を確保できないのでワクチンがあっても接種が進まないのだ。そして医療従事者を求める求人広告が出されている。 gendai.ismedia.jp/articles/-/828…
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問題は社会全体の平均賃金だけではない。自分の働きが正当に評価されていないと考えている人は多いだろう。これは、不公平というだけでなく、日本社会の活力を奪うことになっている可能性が高い。 #どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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仮に2023年の春闘賃上げ率が3%になっても、一般労働者の賃上げ率は せいぜい1%程度にしかならないだろう。他方で消費者物価上昇率はすでに3%を大きく越えている。したがって、実質賃金伸び率はマイナス2%程度になってしまうだろう。
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#資金繰り こそ命綱であるとき、政府が税を吸い上げれば、#連鎖倒産 を後押しすることになります。#納税猶予 は、いまなら間に合いますが、時間の余裕はありません。所得税、消費税については、振替納税でも5月15日と19日まで。
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#メルケル は、「お年寄りは孫に会ってはいけない」「(これによって)毎日たくさんの病人の看護をしている病院の負担を軽減させている」「これが私たちが人命を救う方法なのです」と言っている。日本の指導者からも、自らの言葉による、こうしたメッセージを聞きたかった。
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いま緊急に必要なのは、資金ショートによる #連鎖倒産 を食い止めること。そのため、アメリカ並みの #無条件納税猶予 を一刻も早く宣言する必要がある。経済に #流動性 が不足するとき、税でさらに流動性を吸い上げてはならない。 note.com/yukionoguchi/n…