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世界大学ランキングでトップ100に入る大学数を用いて「高度教育力」という指標を計算してみると、日本は韓国の半分以下でアメリカの7分の1でしかない。
経済活動での日本の停滞が問題とされているが大学の立ち後れはさらに深刻だ。「高度教育力」指標はその国の将来を決める。
gendai.ismedia.jp/articles/-/896…
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3月中旬から、異常なスピードで #円安 が進んでいる。アメリカの利上げに対応して各国が利上げしている中で、#日銀 は円安を是としているからだ。原油価格の上昇でこれから値上げラッシュが日本を襲うが、円安がそれを加速する。
gendai.ismedia.jp/articles/-/938…
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物価高対策のガソリン価格抑制のための補助金は、円安の後始末のための補助金になっている。検討されている電気料金補助金も同じで、円安が残る限り #補助金 は続けざるをえない。円安政策を続け、その後始末に防衛費の規模に匹敵する補助金を出すのは奇妙で不合理なことだ。
diamond.jp/articles/-/311…
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アベノミクスの期間に、日本経済の国際的地位は大きく低下しました。これまではそれに気づかなかった人も、コロナ対処での日本政府のデジタル化の遅れに、強い危機感を持ったでしょう。企業利益は増加しましたが、それは、非正規労働者を増やして賃金の伸びを抑えたためです。
bungeishunju.com/n/nc057dfe22e61
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悪徳経営者なら、まず、所得制限を満たす従業員の給与を減らす。#現金給付 を受け取らせて、その穴埋めをさせる。これだけで、巨額の収入！この財源を納税者が負担する。
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岸田文雄内閣の経済政策も基本的な方向づけが定まらずキャッチフレーズだけが乱発されている。「分配こそ重要」と言ったかと思うと、「新しい資本主義」になった。「令和版所得倍増計画」も出てきたし「貯蓄から投資へ」というスローガンが唐突に蘇ったりした。日本は、いま方向性を失い漂流している。
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いま政府がなすべきことは、一人でも多くの命を救うこと。個々人がなすべきは、この期間に知識を高め教養を深めること。もし生き残れるなら、それが「 #コロナ後 」の世界でのあなたの地位を決める。
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20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの #社会保障負担率 は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。
diamond.jp/articles/-/318…
#2040年の日本
amzn.asia/d/9xe5CN0
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そのため新しい産業は成長できず、また今日の貿易赤字や #異例の円安 につながっている。#産業構造の変化 を促し、それに対応しなければ、日本経済は「失われた30年」から「#失われた40年」に突入することになる。
sbbit.jp/article/fj/983…
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保険証が #マイナンバーカードと一体化 されると、病歴という個人情報が中央集権的情報システムによって管理され、特定の管理者に全権を委ねることを意味し危険が大きい。仮に政府が利用しなくてもパスワードの盗難等によって、情報が漏出し悪用される危険はないだろうか？
gendai.ismedia.jp/articles/-/777…
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1～3月期に企業売上高は3.5％減だったが、#営業利益 は33.9％の大幅減。人件費を圧縮できないからだ。4～6月期に売上げ高が1割程度の減になると、日本企業のほとんどは赤字になる。それにもかかわらず #株価 は回復している。奇妙なことだ。
diamond.jp/articles/-/239…
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中国が経済成長すれば、やがて西側諸国と同じようなモデルに収束していくと考えていた。しかし、ここ数年の動きを見ていると、そうならないのではないかと考えざるをえなくなってきている。中国の発展は、われわれがこれまで信じてきた理念への基本的な挑戦なのかもしれない。
#中国が世界を攪乱する
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戦後最長の景気拡大と言われるにもかかわらず、景気回復の実感がないのは、賃金が上昇しないからだ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、企業の減量経営で人員削減の対象とされている。これらの労働者が、低賃金労働の供給源になっている。
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企業利益が伸びた大きな要因は、人件費の伸びが抑えられたことだ。営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は7％しか増加しなかった。売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。
#野口悠紀雄の経済データ分析講座
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円安に対する評価が変わりつつある。原材料価格高騰の製品価格への転嫁が難しい環境下で、企業にとっても円安が望ましくないことが認識されるようになってきたからだ。これは大きな変化だ。この変化をうまく使うことによって、日本経済の構造改革を進めることができないだろうか。
#円安が日本を滅ぼす
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円安によって安易に利益を増やせるため、日本企業は新しい技術を開発する努力を怠るようになったのだ。つまり、2000年代の日本製造業の復活は、見かけ上の復活であり、本当の復活ではなかった。これ以降、日本政府は継続的に円安政策を続けた。
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しかし、日本の大学は、大企業に就職するための通過機関になってしまっている。そして、企業は、専門知識を給与に反映させることはなく、年功序列的な賃金体制を続けている。
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政府のいう「#貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは、悪夢のような #キャピタル・フライト だ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/975…
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２０００年頃以降の日本と韓国・台湾は対照的だ。韓国や台湾では、通貨を減価させなかった。しかし、生産性向上により貿易収支の黒字を増大させ、経済成長率を高めて賃金を上昇させるという好循環が実現した。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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