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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、2種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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「7人の侍」の長老の言葉:「首を切られるかも知れないとき、ヒゲの心配をしてどうする!」
日本の政策担当者は、どうか、この言葉を思い起こしてほしい。外出減少率は、目標である8割にはなっていない。
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日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが #日本国債 を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/969…
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国民が極限の恐怖に直面する中で、恐怖を全く感じていない人たちがいる。最高権力者とその周りの人々だ。#コロナ は誰にも平等というが、感染した場合の扱れ方は違う。彼らは、熱が出ても、保健所に連絡する必要はないだろう。所得減少は、歳費削減2割だけ。
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世界の大勢に反して頑なに金利抑制策をとり続け、諸外国との金利差が非常に大きく開いてしまったので、どちらに転んでも投機に巨額の利益を与える結果となった。
#円安と補助金で自壊する日本
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長期金利上昇がもたらす問題:(1)円高、(2)日銀や民間銀行が保有する国債の評価額が下落。(3)変動住宅ローン金利が上昇し、物件投げ売りが出るかもしれない。(4)国債による財政資金調達のコスト上昇。
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コロナをめぐるさまざまな対策で、#日本政府のIT の実力のなさが暴露されている。
日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。
行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/736…
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しかし、日本の大学は、大企業に就職するための通過機関になってしまっている。そして、企業は、専門知識を給与に反映させることはなく、年功序列的な賃金体制を続けている。
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政府は #コロナ対策経済政策 を決定しました。ここに盛り込まれた政策には、公平性や #不正利用の可能性、手続きなどの点から見て、大きな問題を含むものがあります。#緊急時 には、できるだけ一律に支給し、あとで審査するといった手法が必要です。
toyokeizai.net/articles/-/343…
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日本の #賃金 は低く、増えもしない。一方でアメリカは、#高度サービス産業 の賃金が著しく高く、伸び率も高い。そして、労働力がこの部門に移動している。日本の現状を打破するには、アメリカの成長に学んで新産業を創出し、労働力の移動を促進する必要がある。diamond.jp/articles/-/286…
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われわれが直面しているのは、短期的な問題であるように見える。実際、毎日のように事態が変化していく。
しかし、こうしたことの根底には、長期的な問題が横たわっている。それがさまざまな問題を引き起こしているのだ。
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現下の異常事態では、延期できるものはすべて延期し、生命を守ることだけに社会全体の努力を結集する必要がある。納税時点は、1年以内なら、短期国債日銀引き受けで、即座にできる。
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#日本銀行 は2%物価目標を掲げての異次元金融緩和の導入にあたり、「物価が上がれば、あるいは企業利益が増えれば、#賃金 が上がる」とした。しかしどちらが実現しても賃金が上がっていない。仮に #金融緩和 を今後も継続するのなら、なぜ続けるのかを説明する必要がある。
diamond.jp/articles/-/313…
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#納税猶予 は、政府が決断するだけで、すぐにできます。なぜこれを決断しないのか、不思議でなりません。アメリカ、イギリス、EU、スウェーデンがなぜ大規模納税猶予を決定したか、理解する必要があります。
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#日本銀行 は #金融政策を大幅に修正 し、#長期金利 の上限を0.5%に引き上げた。ダイヤモンドオンライン(12月15日)で、「長期金利は実態的には既に0.5%程度に上昇しており、遠くない将来に日銀は金融政策を見直さざるをえなくなる」と指摘したが、その通りの展開となった。 diamond.jp/articles/-/314…
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、2種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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ラーメンの価格が、外国では日本の2倍も3倍もする。こうなるのは、日本の #賃金 が低いからだ。しかし、「日本は賃金が低いが、物価も安いから問題ない」とは言えない。事実、2022年には、物価は高騰したが賃金は上がらなかった。
gendai.media/articles/-/106…
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日銀が政策転換をしないのは、「金利上昇を認めると、日銀が債務超過に陥るから」としか考えようがない。
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韓国・台湾は通貨安を求めず、技術を高度化した。そして、中国、アメリカを含む世界的水平分業の一員となることにより、高成長を実現した。これによって、賃金を上げた。
#円安が日本を滅ぼす
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要するに、#現金給付 は、困っている人、損害を受けた人を助けるのでなく、悪賢い人たちに不当な利益を与えるだけの制度になる。政策当局者は、どうか正気に戻ってほしい。