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米外交誌「日本のコロナ対策は、ことごとく間違っているのに、成功しているように見える。」との記事。なんと上から目線な記事だと思いましたが、実は、日本人でも同じ感覚で、理由がわかりません。第二波に備えて、今回の検証と総括を政府に求めていきます。
sankei.com/smp/world/news…
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新型コロナ困窮学生給付金について制約の多いマイナンバーを使わないオンライン申請が本日から可能に。
申請者負担と給付側事務負担も低下して迅速な給付につながることを期待します。 分散型審査が効率的で、これが成功するなら他の給付金等も考え直す必要があります。
s.nikkei.com/36q8UP4
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コロナショックで消費者物価が下落です。消費増税の後に更に総需要が落ちたことが原因で典型的なデフレ不況です。デフレ不況からの脱却に有効な策は、政府支出の増大です。第二次補正の規模確保を喫緊の課題として全力を尽くします。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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本日、党政調合同コロナ対策本部会議 が開催されました。医療面でも経済面からも大勢の方々が苦しんでいます。予算とは支出上限を決めるものにすぎません。第二次補正予算では、様々な条件を事前に決めるのでなく臨機応変に対応できるよう、十分に大きな予備費を計上することを求めてきました。
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賭けマージャン。事実なら、検事長として相応しくないだけでなく、検事の職に留まることも疑問です。
this.kiji.is/63572688384458…
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1-3月期のGDPが年率3.4%減と公表されました。コロナショックによる需要不足は明白です。消費も投資も輸出も期待できない状況であり、政府支出増以外に経済恐慌を避ける方法はありません。第二次補正予算額は、GDP落ち込み分を補うよう求めていきます。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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検察庁法成立見送りです。内閣と準司法機関である検察の関係は、検察官の独立を担保し如何に民主的コントロールを行うのか国民合意が必要です。
今回、twitterのインプレッションが630万超え。地元からや、党派・地域を超えた声の大きなうねりを感じました。皆さんの声が届いた結果だと思います。
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新型コロナ感染症の影響を受けて収入減となった方のNHK受信料負担軽減を総務省に求めていました。昨日、対象とする者の要件をまとめてくれましたので参考にしてください。なお、手続きは18日から可能になります。
drive.google.com/open?id=15BfeO…
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コロナ感染症が世界的デフレ圧力を及ぼしています。このような場合、経済の破綻を避けるには、民間需要の落込みを政府支出で支える必要があることは、歴史的に１９２９年の大恐慌からの回復過程が教えています。
本日の議連で、収入減少を補う第二次補正予算の早期編成の働きかけ強化を確認しました。 twitter.com/4946nikkei/sta…
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「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。
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私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。今、一部委員退席のため休憩中です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました。
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１０万円給付金手続きをオンラインで行う場合、暗証番号を２つ求めた上に、口座の記入の他に証明書類の添付を求める仕組みになっています。不要な手続きを過重にして支払額を減らそうとしているようにさえ思えます。窓口が混乱するに決まっており総務省に改善を求めます。 twitter.com/asahi/status/1…
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家賃補助の自民党提言原本 bit.ly/2YN9g0o
本来、粗利補償すればすっきりなのに、様々な条件を付けて色々な制度をつくることになっているのは残念です。一方、自治体への支援強化もあるので、例えば休業要請を受けた方へは全額補償できるよう政府・各自治体で制度設計して欲しいと思います。
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自民党政務調査会で収入が減少した事業者に 対する家賃補助制度案が提示されました。
家賃支払い確認後に半年分支払うというものでした。
本来粗利補償をすべきですが、少なくても第二次補正予算を組んで事前に支払うべきことを求めてきました。
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今、日本経済は、コロナショックで大不況とデフレに突入しようとしています。
これを防ぐには、政府が国民に収入減少分のお金を渡すことです。国債は、国民の借金ではなく、国民に資産を給付するための政府の証文です。縮小した経済を穴埋めするだけでインフレは起きません。 twitter.com/47news_officia…
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【コロナ３０万円給付金】官邸から個人への支援について、「所得が半減していなくても、低所得世帯は給付を受けられます。」とのアナウンスがありました。詳細は決まり次第とのことです。 twitter.com/Kantei_Saigai/…
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政府案の現金給付では、時間と手間、もらえなかった人の不公平感、窓口の混乱が懸念されます。例えば住民票ベースで一律給付（小切手送付など）すべきです。給付金を課税対象にすれば、事後的に高額所得者から回収でき、事実上の所得制限になります。議決前ですが追加の経済対策を求めます。 twitter.com/mainichi/statu…
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【オンライン診療】厚労省が発熱患者の初診をオンラインで行うことに反対しています。医師をコロナ感染から守り発熱者の早期受診機会を確保するためにも積極的に遠隔医療を活用すべきなのに理解に苦しみます。本日の党会合ではオンライン診療解禁を迫る政と既存制度を守る官との政官対決の様相でした。
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【消費税停止】新型コロナウィルスのパンデミック宣言で、世界恐慌の可能性も否定できません。日本経済の落ち込みも統計で確認するまでもなく実感できる状況です。
消費税については、まずは、１年程度の期間限定で停止（0％）して需要を喚起すべきです。
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全国一斉休校の話は、昨日昼の自民党新型コロナ肺炎対策本部でも一切議論がありませんでした。昨日の突然の要請に本日の文部科学大臣のこの発言では整合性が取れません。修正するなら政府の対策本部で改めて方針を示すべきです。 twitter.com/asahi/status/1…
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夜間でなくても、積雪時の原発事故では、避難ルートを確保するために「誰が被曝のリスクを負って除雪をするのか」も決めておかなければなりません。 現状対応できていません。 twitter.com/kyodo_official…
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【毎日新聞】柏崎刈羽原発：火災に懸念表明 柏崎市長→ bit.ly/2OA7mHI
非常用ケーブルとメインのケーブルが「同居」していたら、フェイルセーフが機能しない可能性があるとの指摘に同感です。規制委の見解を問いたいと思います。
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【産経】対策「先送り」強く否定ー東電元副社長 bit.ly/2CgQmE5
原発事故防止のための津波対策は、非常用発電機と配電盤等を高い所へ移すという対応もあり、土木学会へ意見照会しなくても当然やるべきです。これで免責されるなら、原発はリスクの塊になります。
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原発事故が発生した際に、被曝するリスクを承知の上でバス等を運転してくれる方の同意を得ないで訓練を実施しても、現実には機能しません。福島がそうでした。避難訓練の前にやることが山積しています。
mainichi.jp/articles/20181…
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原発事故汚染水ですが、浄化されていない「浄化水」が海洋投棄されようとしていたことになります。監督強化が必要です。 twitter.com/sankei46/statu…
衆議院議員。前国土交通大臣政務官・復興大臣政務官・内閣府大臣政務官。京大法卒→通商産業省入省→UBC VisitingScholar→国土交通省等→2004年経産省退官・新潟県知事（3期）→2017年総選挙初当選 7K1KJK ex. JH0CPA 2アマ 詳細プロフィール→ bit.ly/2f7YVX9