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12/25 産経新聞 「日本は食料安全保障のリスクが高い」「海上輸送が止まった場合に食料や肥料が手に入らなくなるリスクが高い」「様々な輸入先の確保では不十分」「小麦や大豆の国産化、化学肥料減らして有機農業への転換も視野に」
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8刷が投入されました。関心がますます高まり、品薄感は解消されていませんが、まだ、3万1千部です。
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jacom.or.jp/nousei/news/20…
東大・鈴木宣弘教授が自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(中村裕之・共同代表、青山周平・事務局長、城内実・顧問ら)で講演「放置すれば農業が崩壊の危機に 政治が動くこと必要」
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今、乳製品在庫が増え、資材価格暴騰下で、乳価は据え置かれ、全国の酪農家は倒産の危機に直面している。その今、大量の乳製品輸入は予定通り続けると発表された。
jacom.or.jp/column/2022/06…
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8/3, 8/5 「99.5%の慣行農家と有機農家を対立的に捉えてはいけない。安全・安心で美味しい食料を届ける思いは同じ。肥料原料など生産資材も輸入しにくくなっている今、緊急の赤字補填で全農家を支えつつ、国内資源を最大限に活用した循環農業の方向性を視野に入れることが急務」と生協の皆さんと確認。
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1/29 仙台 熱意溢れる満員200人の一体感がひしひしと伝わる。自身で作り切れなくなった農家さんが田んぼを区分けして市民に貸し出して栽培も教えてくれる「田んぼの学校」の仕組みも。自分で作りたい人は確実に増えている。様々な工夫が動き出している。
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皆さんから頑張っている企業のリストをほしいとの要望をいただきました。こちらを参照下さい。yoisyoku.org/member/ twitter.com/tetsuginsuzuki…
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4/23 産経新聞
東京大大学院の鈴木宣弘教授は「技術革新に傾きすぎず、化学肥料などに頼らない自然の摂理にあった日本本来の循環型農業を広げることが重要だ」と指摘する。
sankei.com/article/202304…
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8/27 全国農業教育研究会オンライン・セミナー 食と農の理解に教育は大きい。欧州では歴史教科書に膨大な頁数を割いて食料難の時代を語り継ぎ、困窮時の献立まで再現して子供たちに体験させる。日本は食料難の記述を教科書からどんどん消していった。
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放置していた私のtwitterに様々なコメントが届き始めたときにtwitterの活用方法を丁寧に教えてくれてフォロワーは50倍になり、心温まる取材記事も何本も書いて一生懸命支えてくれたアドバイザーの方が2歳のお子さんを残して病いで急死されました。「完治」を約束した矢先。とても受け入れられません。
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貴重なイベントです。
「オーガニック給食を支える有機農業技術大集合」
日時：2023年1月18日(水）10時～18時15分
場所：参議院会館1階101会議室
費用：資料代500円
申込み：npomedaka.net/news/tanokusa10
facebook.com/npomedakanogak…
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9/9 讀賣新聞
家畜のエサ 国産増やせ…自給２５％ 食料安保懸念
yomiuri.co.jp/economy/202209…
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11/18発売の『世界で最初に飢えるのは日本～食の安全保障をどう守るか』が予約で完売し、発売10日前の11/8に2刷が始まりました。深刻化する食料・農業危機を打破する国民運動のうねりを実感。食料安保推進財団は食料安保推進法の緊急制定と国民自らの基金造成による財団独自の農業支援も目指します。
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11/15 「このままでは日本から牛乳が消える。30～50円/kgの赤字」との深刻さは私の想定以上。何とか打開するため消費者の理解を得て,政治,行政,協同組合,関連産業,市民組織が一体的に財政出動と価格転嫁の実現に動くことに合意。農家の踏ん張りに社会が応えてほしい(写真: 平山秀善氏と紙智子議員から)
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2/4 タネを守る会 食料の源、タネの自給率の維持・向上が急務。地域のタネ守るシードバンクを全国展開すべきときに先進事例が予算不足で廃止されてはならない。
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【企業の皆様へ】食料安全保障推進財団に一番沢山の拠出をして下さっているのは、今ご自身が一番苦しい酪農家の皆さんです。身につまされる思いです。国が動かないなら、できることなら財団で乳雄子牛の補填をしたいです。心ある企業の皆さん、支え合う仕組みを創りませんか。foodscjapan.org
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「日本で最初に飢えるのは大阪」にしてはいけない
4/9 再び、大阪(箕面市)で話し合いましょう。
4/2 天満橋 満席の会場に男性は2人だけ!! 大阪の女性パワーはホンモノ、難局打開の光が見えました。(写真左: 4/9案内、写真右上:4/2配布資料、写真右下: 清水理事から)
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6/24 讀賣新聞(岡山)「これまではお金を出せば食料を確保できたが、世界情勢の変化で、近年は難しくなっている。安全保障の観点でも、食料の自給は非常に重要。学校給食で地元産の食材を積極的に使うといった、産地を支える政策を考える時期が来ている」(鈴木)
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jacom.or.jp/column/2022/10… 7重苦①生産資材暴騰、②農産物の販売価格低迷、③副産物収入激減、④強制的減産要請、⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金、⑥輸入義務でないのに続ける大量乳製品輸入、⑦他国で当たり前の政策が発動されない。自ら命を絶たれる農家が後を絶たない。政府は何の為にあるのか
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「TPP断固反対、ウソつかない、ブレない」と2012年末の選挙で国民に約束したはずが、とにかく早く参加する、と決めていたことが、図らずも弔辞で述べられていた。
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。