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【追伸】「食料は武器」の米国は米麦、大豆、コーン、綿花の「生産費－市場価格」を政府が全額払う。酪農も「乳価－飼代」の最低限のマージンを政府が補償する。日本にも国家戦略が必要。
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jacom.or.jp/column/2023/07…
牛を生き物として扱わず、牛の命を顧みずに、牛を道具としてしか見ずに、短絡的に処分して需給調整をしようとする非情さ、しかも、牛の血液からいただいている牛乳を余ったから捨てよ、というのは牛への感謝を忘れている。
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2/14 毎日放送「よんチャンTV」
ありがとうございます。 twitter.com/makimakiia/sta…
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4/11 日本農業新聞 外国依存主義は食糧の独立を軽視し亡国となるとし、「農村は国の本」「食糧自給自足国」を掲げた『食糧戰爭』(1944年)は焚書になり、『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(2013年)が現実に。
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1/9 福岡 日本が食料はじめ様々なものの「処分場」になる事態が強まっており、国民の命を守れる国として独立できるのか、瀬戸際にある。各地からのうねりを国民運動につなげたい。
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tokyo-np.co.jp/article/240575
東京新聞web版です。「今こそ増強すべき、牛乳という国民の命や成長にとって大切な食品の生産力を自らそいでしまうような政策は、時代に逆行していると言うしかありません。国が自国の国民を兵糧攻めにしているようなものだと思うんです。」
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2/19 千葉 満員200名の消費者と農家の一体感が2時間をあっという間に思わせた。書店で入手困難が続く拙著購入のために97名の長い列ができ、諦めて帰られた方々にお詫びします。
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【お知らせ】『農業消滅』の増刷した在庫がすでにわずかになっている模様です。『食の戦争』も大変なスピードで出ているようです。日本の食料安全保障の危機打開の糸口を探そうと、多くの関心が集まっていることがわかります。今こそ、そうした想いを結集して行動と政策に繋げたいと思います。
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7/20 新潟JA役員研修 農協の経営改善を議論。小手先の収支改善の前に、今一番コスト高で赤字を歯を食いしばって耐えているのは農家。農協がよって立つのは農家の皆さん。農協が赤字になっても、今農家を支える「最後の砦」になることこそ農家を救い農協も救う。農家なくして農協の存続なし。一同納得
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youtube.com/watch?v=dwimqh…
コスト高でも踏ん張ってくれている農家さんの懸命の努力、それを買い支える消費者の想い、それを支援する政策が嚙み合えば、農と食と命が守れる。党派を超えた国民運動が捲き起こっています。分断を排し結集の時は今。(城内実先生がtwitterで動画を紹介して下さっています。)
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２月８日NHKーおはよう日本 苦悩する酪農の現場ー
政府の責任で国が最低限の需給調整をすることが必要
(「鈴木教授をわっしょいする会」facebookより転載)
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TPP新聞 10月号 「タネを失うことは命を失うこと」「破壊された民主的政策決定過程を取り戻す」
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8/30 日本農業新聞 世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、国民と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定して数兆円規模の予算措置を発動すべきではないか。
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3/3 秋田で「まともな食料生産を潰して武器とコオロギ食で飢えてはならない」ことを議論します。
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7/26 食料自給率95%を誇る食料基地・佐賀県で、200名規模の皆さんが分科会も含めて、熱心に食料・農業危機の対応策を考えました(写真: 大橋尚生氏より)。
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www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
東京大学大学院 鈴木宣弘教授
「お金を出せば食料や生産資材が買える時代は終わった。海外への依存が高い日本は国内で資源を循環させて、未利用資源を最大限に活用しなければならない。これを早急にやらないと国民の命は守れない」
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【感謝】沢山の皆様からの心温まる激励とご助言と貴重な贈物のパワーで少しずつ快復しています。「還暦過ぎたら若い世代を守る盾になれ」と呼びかけながら自分が先に倒れ込みましたが、少しずつやれることから再始動します。まずは「農守ることは命守ること」の緊急動画から。youtube.com/watch?v=GKmXKO…
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「収奪」でなく「共生」でなくては誰も持続できない。農協や生協は地域社会の全員が繁栄できるように「売り手によし、買い手によし、世間によし」の「三方よし」を守る使命がある。「国家私物化」しつつ、地域社会に「三だけ主義」を持ち込む理不尽な動きに負けてはいけない。yuime.jp/article/dissol…
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11/10 400人規模の福井県の農業委員が集結 農業危機を打開しないと農地も守れない。優良農地の転用、外国法人の農地購入も既に進んでいる。これ以上の売国的規制緩和を阻止し、日本の地域を守る「最後の砦」としての覚悟を新たにしました。
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我が国における、このような世界的にも例がないような不当な農家・漁家への「買い叩き」強化が横行していることの異常さを認識し、まっとうな国に早く戻さないと、生産資材価格高騰で苦しむ現場の疲弊がさらに進み、取り返しがつかなくなる。jacom.or.jp/column/2022/06…
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kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
エネルギー以上に命を守る安全保障の要が食料のはずだが、総額で2.3兆円の農林水産予算は、防衛費と比べてももちろんだが、再生可能エネルギー振興予算(買取総額4.2兆円)と比べても、本当に少なすぎることが明白だ。
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。