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畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。jacom.or.jp/column/2022/09…
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大量流通に乗らないが在来の種で本当に美味しく安全な農林水産物を全国津々浦々から集めて販売する、生産者と消費者をホンモノで結ぶ懸け橋「まるおか」。社長さんが店内に掲げる言葉にその決意が滲む。
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生産者と消費者を結ぶ強力な架け橋となる食料安全保障推進財団HPが公開されました。早急に国内生産振興と自給率向上を国民総参加で推進しましょう。「危機を煽るな」ではなく、「危機に備えることこそが安全保障」です。
foodscjapan.org
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千葉県の酪農家、金谷さんの訴えです。youtube.com/watch?v=uloYUH…
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「農業政策で触れられたのは輸出の振興とロボット技術などを活用したスマート化だけ。米国では新型コロナウイルスの影響で所得が減った農家に総額3.3兆円の直接給付をして、3300億円の食料を買い上げて困窮者に配りました。日本はそういった政策はほとんどありません」(鈴木)
news.yahoo.co.jp/articles/94793…
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「自給率が0でも自給力さえあればいい」は間違い。自給力があれば自給率も上がる。有事にイモを校庭に植えて飢えを凌ぐのが自給力ではない(国の示した有事の食事参照WBS4/19)。かつ金で買えない時に金で買うのを前提にした経済安全保障は無意味。敵基地攻撃能力の増強より早急な自給率向上こそ安保。
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【農漁家の皆様】私自身零細農漁家で生産資材の暴騰と入手困難の事態は極めて厳しいですが、ここを乗り切れば未来が拓けると信じて前に進もうと思います。日本農家は今も世界10位の生産額を誇る精鋭、希望の光。世界を驚嘆させた江戸循環農業の実績も忘れず、その底力を発揮しようではありませんか。
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jacom.or.jp/column/2023/04…
「食糧こそ「国防」の第一であり、外国依存主義は、食糧の独立を軽視し、結局亡国となる。農業を国の本とせず軽視する国は危険である。」
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【ご報告】『農業消滅』6刷3,000部が投入されました。『食の戦争』8刷5,000部は新帯で増刷が決まりました。一層の議論喚起と行動につながることを念じつつ、温かい激励に感謝し、ご批判は謙虚に受け止めております。「今備えなければ飢えてからでは遅い」
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2/16 NHK鳥取放送局 鳥取の酪農家も黒字は8.8%、今後とも継続可能との回答は12%。全国どこも深刻な酪農クライシス続く。
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11/9 NHK神戸 「お金を出せば食料や生産資材が買えるという時代は終わったんだと。いかなるときにも国民の命を守れる、そういうような食料供給体制を作るということが、これが安全保障にとってどうしても必要な、今喫緊の課題であるというふうに思います」
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yuime.jp/article/depriv…
消費者が拒否し、ホンモノを生産する農家と結びつけば、企業をバックに政治的に操られた「安全」は否定され、危険なものは排除できる。
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taro-yamamoto.jp/national-diet/…
2016/5/19 鈴木参考人「養父市に限定したというのはごまかしです。特区は岩盤規制の改革の突破口と言われている。これはここにとどまるものではなく、次の展開を意図した戦略だと思われます。」→2023/6/13 そのとおりに企業の農地取得の全国展開が決まってしまった。
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(小麦をGMにしない理由)「小麦は人間が直接口にしますが、トウモロコシと大豆は家畜のエサです。」→我々は「家畜」か? 「実際、日本人は一人当たり、世界で最も多く遺伝子組み換え作物を消費しています」→「今さら気にしても遅いでしょう」というニュアンスか?youtube.com/watch?v=EvzvLO…
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jacom.or.jp/column/2023/03…
まともな食料生産を潰してトマホークとコオロギをかじって生き延びることはできぬ。今は日本の食料と国民の命を守る正念場。①農家の緊急赤字補填、②政府による人道支援物資としての在庫買上げ、③義務でない国家輸入の停止、が最低限不可欠な3本柱である。
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1/28 札幌 私の話のあと、最後に十勝の酪農家・井下英透氏が「酪農も踏ん張るので一緒にお願いします」と呼びかけると、全道から終結した超満員の観衆から万雷の拍手が鳴り止みませんでした。想いが繋がったと確信しました。(写真は北田和佳子さんから)
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8/15 産経 食料、農業を守ることこそが最大の安全保障
sankei.com/article/202208…
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・「農業＝過保護論」は作られたもの
・“経産省政権”が農業を「いけにえ」に
・日本市場が「閉鎖的」なわけがない
・日本以外は自国農業を徹底的に保護
・フランスの小麦農家への補助金は所得の235%
・「農業への補助金」は大したコストではない
yuime.jp/article/japane…
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。