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【ご理解下さい】今,農,食,命を守るため超党派の国民運動が不可欠.10月から月20回超ペースで全国回ります.福岡,長野,和歌山,徳島,札幌,茂原,四日市,狭山,香川,愛媛,中野,滋賀,徳島,宮城,...JA,れいわ,立憲,参政党,時事通信,生クラ,コープ自然派,あいコープ宮城,市民団体,農民連,農業会議...詳細は後に
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「TPP断固反対、ウソつかない、ブレない」と2012年末の選挙で国民に約束したはずが、とにかく早く参加する、と決めていたことが、図らずも弔辞で述べられていた。
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10/1 福岡 250名超の皆さんが、徳永玲子さんのお話に泣き、桑原ナミさん、木原教茂さん、貝田輝子さんとのトークセッションが会場と壇上との「最高の一体感」を完成してくれました。(写真はvisitor8さんから)
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10/4 9:30～12:30 雪印メグミルク幹部の皆様と関係者による「酪農諮問会議」で酪農・乳業危機の打開策について議論したのち、和歌山県に伺います。
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kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、超党派の議員立法として提案見込みの「地域のタネからつくる循環型食料自給（ローカルフード）法」に加えて、国民と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定し、発動基準を明確にした数兆円規模の予算措置を急げ。
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10/2 信州の市民セミナー。交通の便がさほど良いとは言えない(ｽﾐﾏｾﾝ)飯田市に東京や愛知など他県も含めて200名近い皆さんが集結下さり、その後既に50名以上の方から私に当日使用した186枚のスライドppt資料の送付依頼が来ていることからも如何に熱心な議論ができたかがわかります。
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10/2 日経ヴェリタス「食料を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。命を守り,環境を守り,地域コミュニティや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。安全保障の要は食料。足元の食料危機に対応するため緊急的に国内の生産基盤を支えるべき」
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最悪の事態(訃報)に接し、無念と無力感にさいなまれる。政府の緊急補填、乳製品による人道支援、急いで下さい。皆一丸となって国産乳製品買おう。酪農家さん、踏ん張って下さい。国際需給は逼迫で各国の乳価、乳製品価格も上昇し、日本酪農の重要性は高まっています。今を凌げば必ず未来は拓けます。
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10/17 三重県四日市に伺います。各界リーダーの皆さんと農業・食料危機の深刻化と急がれる行動について話し合います。
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jacom.or.jp/column/2022/10…
資金繰りができなくなってきている農家に今必要なのは、飼料国産化の支援の前に、緊急の赤字補填だ。しかも、なぜ輸出振興が出てくるのか。この期に及んで、まだ現場の苦境が何も認識できないのだろうか。
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10/15 徳島 会場は400人に膨れ上がり、パネルディスカッションは、現場の切羽詰まった危機を反映し、緊迫した「激論」の場となりました。この緊迫感と危機感の共有が夫々の明日からの行動につながる。
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10/15 生消をホンモノで繫ぐ絆に奮闘する仲間が結集した外房農業会議は白熱。「先生が命懸けで伝えて下さっているから私達は先生を応援して一緒に取組んでいきたい！という力強い意見が多く出た」とお聞きし、老体にムチ打ち各地を回る身に何よりの元気も頂きました。総力結集して農と食を守りましょう
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10/22 地域のタネを守り、できた安全・安心な農産物を学校給食などで活用し、子供達を守り、生産者を守る活動を展開する香川県の皆様と話し合います。
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10/23 安全安心な食を守り農家を買い支える住民参加型団体「愛媛県食料政策協議会」が奮闘してくれています。
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東京大学の鈴木宣弘教授「もう輸入は止まって来てます。…食糧危機真っただ中」 ～安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワーク作りが非常に重要
shanti-phula.net/ja/social/blog…
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【感謝】10/22-23 生活クラブ狭山、香川の丸亀、愛媛の今治(大三島)に伺う。皆、地域の安全安心な食で子供達を守る市民,農家,自治体の一体的なﾈｯﾄﾜｰｸづくりに取組む懸命な人々に会えた感動。希望の光。食と農の危機打開の超党派の国民運動の前進に大きな手応え。JR駅改札までのお見送りにも感謝
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【64歳を迎えて】老人は子供,若者を守る責任がある。よい食で健康を守り平和な未来を築く。不測の事態に命を守るのが「国防」とすれば、食料こそが命を守る。武器は命を奪う。台湾有事が囁かれているが、絶対にあってはならない。子供や若者を戦火や餓死に巻き込んではいけない。老人は盾になる覚悟を
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jacom.or.jp/column/2022/10… 7重苦①生産資材暴騰、②農産物の販売価格低迷、③副産物収入激減、④強制的減産要請、⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金、⑥輸入義務でないのに続ける大量乳製品輸入、⑦他国で当たり前の政策が発動されない。自ら命を絶たれる農家が後を絶たない。政府は何の為にあるのか
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10/28 共産党国会議員さんの政策学習会において、深刻な農業危機の早急な打開に向けて、財務省の縛りを超えた大胆かつ緊急な財政出動を可能にする「食料安全保障推進法」(仮称)の制定に向けて超党派の議員連盟結成を模索することも提案され、一筋の希望が見出されました。
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。