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7/27 京都JAビル・セミナー 高くて買えないどころか、お金を出しても買えない食料・生産資材が出てくる中、どうやって生産者と消費者を守れるか、協同組合の真価が問われている。JA関係者も必死だ。
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単独では大企業の「買い叩き」に抗するのが困難な農漁家が協同組合を組織して共同販売することは独禁法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に積極的に貢献するものとして独禁法の適用除外とするのが世界の大原則だが、それが世界で唯一崩されようとしている異常な国kyouiku.ja-jirei-ienohikari.com/kyouikumagazin…
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7/29 岩手県の町村議員さんたちが大集結。食い入るように話を聞いて下さり、感謝。市町村合併、JA合併は何のためなのか、真に住民や農家の皆さんにプラスになっているか、検証が必要との見方あり。同感。
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8/3 & 8/5 農業振興、安心・安全な食料、食料安全保障に期待される、生・消をホンモノで繫ぐ架け橋＝生協 の役割は大きい。
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【告知】8/12 帯広 十勝酪農法人会・食料安保推進財団共催 「酪農危機打開にむけての対話集会」「限界が近づている」との酪農家さんの切実な声を受け、消費者・購入者の立場からママエンジェルスの平山チェアマンにも参加いただき、生・処・販・消一体での打開策を模索します。
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8/12 朝日新聞「日本は先進国で食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」(鈴木)
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8/3, 8/5 「99.5%の慣行農家と有機農家を対立的に捉えてはいけない。安全・安心で美味しい食料を届ける思いは同じ。肥料原料など生産資材も輸入しにくくなっている今、緊急の赤字補填で全農家を支えつつ、国内資源を最大限に活用した循環農業の方向性を視野に入れることが急務」と生協の皆さんと確認。
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seikatsuclub.coop/news/detail.ht…
「有事」で食料輸入が困難になった際、水田を活用した飼料用米の栽培ができていれば、それを人が食べることも可能でしょう。やはり安全保障上のコメをしっかり作れるようにしておくのが重要なのです。飼料用米の作付けは一つの「防衛策」でもあります。(鈴木)
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8/15 産経 食料、農業を守ることこそが最大の安全保障
sankei.com/article/202208…
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8/12 十勝 対話集会 酪農・農業危機の現状共有と打開に向けての建設的な議論、ありがとうございました。kachimai.jp/article/index.…
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『ニューカントリー』8月号 国民全体で食料生産を支える機運の共有と具体的行動が不可欠～食料・農業を守ることこそが安全保障の要
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8/10 農協新聞 「迫る食料危機 資材高騰で悲鳴をあげる生産者」「食の輸入依存は亡国政策」「米国の思惑」「農業生贄論」「危うい自由主義」「国産振興こそ食料安保」「日本の循環農業が未来を拓く」「農家は誇りと自信を」
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酪農を守ることは国民の命を守ること。農家に必要な価格と消費者が買える価格とのギャップを農家(または消費者)に補填して農家も消費者も守るが政策の役割。jacom.or.jp/column/2022/08…
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8/13 日本農業新聞2面と北海道版(安宅一夫・元酪農学園大学学長より)。
8/12 酪農危機突破集会で、消費者サイドも含めて危機の共有と関係者一丸となった打開への取組みの機運が醸成された意義は大きい。
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8/27 全国農業教育研究会オンライン・セミナー 食と農の理解に教育は大きい。欧州では歴史教科書に膨大な頁数を割いて食料難の時代を語り継ぎ、困窮時の献立まで再現して子供たちに体験させる。日本は食料難の記述を教科書からどんどん消していった。
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クライテリオン8月号
①国産振興こそが食料安全保障～なぜ食料を蔑ろにするのか 鈴木宣弘
②「農」を語る 第3回 農こそが日本を守る 藤井聡×鈴木宣弘
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東京保険医新聞8/25日号 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ウクライナ紛争で種の海外依存リスク、種の公共性、種を守ることの大切さもクローズアップされている。
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seikatsuclub.coop/news/detail.ht…
もはや食料危機に備えよという段階ではなく、既に私達は食料危機の只中にいることを一人でも多くの人に気づいてもらいたい。これは脅しでも何でもない。日本が経済力に物を言わせ、世界の食料を買い漁り、挙句に大量の食品ロスを生んだ「飽食」と「呆食」の時代は過ぎ去った。
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8/27 農業教育セミナー「現場の教員に今日のような情報を届けるネットワークが必要」「批判でなく、大学の教育学部も含め、教員自らが校区単位に地域の資源循環型の農・食システム形成の核になるべき」との示唆あり。賛同。
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shikiho.toyokeizai.net/news/0/614581
東大鈴木教授は､戦後の米国の占領政策で日本人の主食はコメから小麦中心に移り､欧米からの輸入に頼る形となったが､これからは｢武器の前にまず食料｣だと指摘。日本の食料安保問題解決のためにも､防衛費の増額以前に国産小麦や自給率の高いコメの増産が必要だと述べた。
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8/30 日本農業新聞 世界一飢餓に脆弱な国である現実を直視し、国民と政府の役割を明記した「食料安全保障推進法」を早急に制定して数兆円規模の予算措置を発動すべきではないか。
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『協同の発見』8月号「農家なくして農協なし。農家が苦境の今こそ協同組合の真価が問われている。」
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畜産大手の倒産もあり、乳雄子牛の価格が昨年の5万円から100円まで暴落、売れない子牛は薬殺との情報も。副産物収入も激減して酪農家に追い打ちをかけている。農家さん、踏ん張って下さい。政府はここで動かずしてどうするのか。jacom.or.jp/column/2022/09…
東京大学大学院教授、専門は農業経済学。(東大農学部卒業後、農林水産省に入省)。生まれは三重県の半農半漁の家の一人息子。田植え、稲刈り、海苔摘み、アコヤ貝の掃除、うなぎのシラス獲りなどを手伝い育つ。安全な食料を生産し、流通し、消費する人達が支え合い、子や孫の健康で豊かな未来を守りたい。